中国メディアの中国新聞社は20日、韓国メディアの報道を引用して、韓国は経済協力開発機構（OECD）加盟国中で高齢化の速度が最も速い紹介する記事を発表した。韓国の高齢者貧困率は2018年時点で、OECD平均の約3倍という。

韓国経済研究院は17日、米・英・独・仏・日の5カ国（G5）と自国の高齢化の現状と対策を分析した結果を発表した。韓国では11年から20年までの期間中、高齢者（65歳以上）が毎年平均29万人、年平均4．4％の割合で増加した。OECD諸国の中では最も速く、OECD諸国の平均値である2．6％の1．7倍の速度という。

現在のところ韓国の高齢者人口比率は15．7％で、OECD加盟37カ国中で第29位だが、このままの割合で高齢者人口比率が上昇すれば、20年後の41年には高齢者は総人口の33．4％を占めることになる。48年に総人口の37．4％となり、韓国はOECD中で「最も老いた国家」になるという。

韓国では同時に、他国と比べて高齢者の中に占める貧困者の比率が高い。高齢者中の貧困者の割合は米国では23．1％、日本は19．6％、英国は14．9％、ドイツは10．2％、フランスは4．1％だが、これらG5と比べて、韓国では18年時点の高齢貧困者の割合が43．3％で、OECD諸国の平均である14．8％の3倍程度の数字に達している。

記事によれば、韓国における急速な高齢化と高齢貧困者の問題の原因は、韓国政府がいわゆる非正規労働者の雇用について規制を強化したため、解雇の際にかかるコストが上昇した影響があるとする見方が出ている。

同国の延世大学で経済学を専門とする成太胤教授は「労働制度の変化と人件費コストの上昇により最近になり、労働市場の弾力性が低下した。企業が雇用を拡大することが難しくなった」「仕事が見つからない若者は結婚できない。これが出生率の低下と高齢化を加速する原因だ」との考えを示したという。

また、18年時点では、公的年金と個人の養老保険を合わせても、定年退職後にはそれ以前の収入の43．4％しか維持できない。米国などG5国家の平均値では、69．6％に達するという。

韓国経済研究院は、G5国家は優遇税制によって、国民の個人養老保険の加入を促進していると分析。韓国の場合には税制の優遇幅が少なく、保険加入率はわずか16．9％という。（翻訳・編集/如月隼人）