中国紙・環球時報は22日、「日中韓で単身者は増加の一途」と指摘する記事を掲載した。

記事によると、中国の多くの若者にとって「今年いくつ？」「相手はいるの？」「結婚はいつ？」という周囲からの質問は春節（旧正月）シーズンの帰省に恐れを抱かせる重しとなっている。記事は「単身問題は中国の一部若者の難題であるだけでなく、他の東アジア諸国の悩みにもなっている」と述べ、ロシアのイタル・タス通信が19日付で「日中韓などの東アジア国家で単身者のグループが拡大し続けている」と報じたことを紹介。そしてユーロモニターが昨年8月に発表したリポートによるものとして、「人口増加の鈍化と人々の経済的独立性の向上などにより、2018‐19年に世界の単身者数は大幅に増加した。増加幅は31％に達し、うちアジア太平洋地域の国家の『貢献率』は半分に上った。こうした傾向は少なくとも40年まで続く見通しだ」と指摘した。

韓国メディアは韓国行政安全部のデータを基に、「20年の韓国の単身人口は前年比39．1％増となり、独居人口は900万人を超えた。独居家庭は全家庭の約30％を占めた」と報じたという。

環球時報は「単身者数においては日本も引けを取らず、日本は『超単身国家』に向かっているところだ」と述べ、15年の国勢調査で出た「単独世帯が一般世帯の34．6％を占める」という結果に言及。さらに国立社会保障・人口問題研究所の予測として、日本の単独世帯は40年までに39％を超える見通しと伝えた。

中国についても「18年に単身の成人人口は2億4000万人に達し、うち7700万人以上が独居状態。21年には9200万人に拡大すると予測される」と説明し、都市部での住宅購入、農村部での結納など結婚に多くのコストがかかることを指摘。その上で「大きなプレッシャーと仕事や生活の目まぐるしさが、多くの人の結婚準備を邪魔している」とし、北京大学心理学博士の宋萱（ソン・シュエン）氏が「この問題は全ての社会制度と経済制度が総合的に作用した下での結果。簡単な調整で解決できる問題ではない」との認識を示していることを紹介した。（翻訳・編集/野谷）