爆買いを封じられた中国人による越境Eコマースが、活況を呈している。海関総署（税関）の統計によれば、2020年の中国越境Eコマースは、輸出1兆1200億元（40．1％増）輸入5700億元（16．5％増）だった。アリババ、京東など中国大手だけでなく、アマゾン、Wish、e-bay、Shopeeなど海外大手、売り手である中国の中小企業、すべてにわたり沸き立っている。ここでは注目ユニコーン企業にスポットを当てたい。日本企業にとっても有益な情報のはずである。

■越境Eコマース…11社のユニコーン企業

・電子ビジネス情報の「億邦動力」は2020年11月、「世界越境Eコマース新勢力ランキング50社」を発表した。そのうち、以下11社はユニコーン企業だ。

出門問問…2012年設立。人工知能、語音識別、語義分析、視覚ロボット。グーグル出資。

DJI…2006年設立、ドローン製造世界一。深セン拠点。

Airwallex…2015年、オーストラリア設立の国際決済プラットフォーム。香港拠点。

LianLian連連…決済プラットフォーム、2013年から海外決済に進出。杭州拠点。

Pingpong…越境Eコマース、海外送金、国際決済プラットフォーム。杭州拠点。

SHEIN…2009年設立。輸出越境Eコマース専業アパレル。売上急成長。南京拠点。

行雲集団…輸入越境B2Bプラットフォーム。深セン拠点。

Yeahmobi…2011年設立、越境Eコマースのマーケティングサービス。西安拠点。

洋碼頭…2009年設立、輸入越境Eコマースプラットフォーム。上海拠点。

YHgGobal…2012年設立、国際物流サプライチェーンサービス。深セン拠点。

Jollychic…2012年設立、中東向けの輸出B2Cプラットフォーム。杭州拠点

今後、影響の大きそうな注目企業をピックアップして紹介したい。

（＊ユニコーン企業＝企業価値10億ドル以上、設立3～10年のべンチャー）

■Airwallex…香港拠点の決済サービスプラットフォーム

・アリババ、テンセント共に出資、VISAと提携

オーストラリアのメルボルンで2015年に設立、共同創業者の1人は中国人である。海外送金業務からスタート、2017年には決済サービスへ参入、中小企業の為替リスクヘッジや決済コストの引き下げに貢献してきた。金融業、越境Eコマース、オンライン旅行、オンラインエンタメ、物流、教育＆留学などさまざま国際的な業界に、決済サービスを提供している。さらに越境プラットフォーム運営上の課題分析、ソリューション提供も行っている。WeChatやVISAカードなど大手とも提携、新プラットフォームによる新サービスも展開中だ。オーストラリア、香港、英国、米国、カナダ、日本で金融サービスライセンスを取得し、越境EC大手の約80％にサービスを提供しているという。

テンセントは2017年以降出資していた。2020年5月のシリーズD＋ではアリババも出資し、両巨頭が株主として並び立っている。

■SHEIN…越境EC販売に特化したレディースアパレル

・世界トップクラスのアパレルに急成長

SHEIN（シーイン）は、競争の厳しい国内アパレル市場を避け、オンラインによる海外市場へ展開した。2020年の売上は、世界的な巣ごもり需要拡大により大爆発した。2016年に約160億円だった売上は、2019年に2500億円、2020年には4倍増の1兆円になったとみられる。

世界アパレルランキングは1位ZARA…3兆2720億円、2位ユニクロ…2兆2900億円、3位H＆M…2兆2900億円、4位GAP…1兆7700億円である。いきなりこれらを視界にとらえる水準に躍り出た。

生産は広東省の繊維産業インフラを利用している。商品企画は先端企業らしく、ビッグデータによるトレンド分析を導入した。先進ファッションをリーズナブルに提供することを目指し、次々に新しい商品を投入する独自スタイルだ。Airwallexの顧客でもある。

■行雲集団…生活用品輸入B2Bプラットフォーム

・海外商品の仕入れプラットフォーム

B2B輸入越境Eコマースプラットフォーム「行雲全球匯」を運営している。国内小売店やB2C通販プラットフォームのために、輸入商品の調達を行う。サプライチェーンのコントロールと越境物流の一体化サービスを強調している。

全世界2000社以上と取引があり、扱い商品は、ベビー用品、コスメ、食品、生活用品、衣料品、靴・鞄など生活用品全般、15万種にわたる。ポーランド、オーストラリア、日本、韓国、香港等に現地法人を設立、杭州、広州、重慶などに保税倉庫があり、国内16万の小売店（オンライン含む）に商品を供給している。

■越境Eコマース…発展の一途

・システムサポートに市場空間

ユニコーン11社の内訳を見ると、メーカー系2社、実売買プラットフォーム4社、送金・決済系3社、システムサポート系3社。後方支援系が6社と過半数を占めている。2020年、売上4倍増となったシーインは、物流が追い付かず、クイックデリバリーはできていない。課題は多く、後方支援系活躍の場はいくらでもありそうだ。

さらに中国には全国105カ所に、越境Eコマース総合試験区がある。税関、地方政府、貿易関連企業が、貿易改革を競っている。実際に、新しい越境Eコマース用の快速通関システムも誕生した。従来型貨物貿易は、大きく変わりつつある。越境Eコマースのシステムサポートは、きわめて有望な業態だ。日本企業もここへ加わり、活躍することを期待したい。

■筆者プロフィール：高野悠介

1956年生まれ、早稲田大学教育学部卒。ユニー株（現パンパシフィック）青島事務所長、上海事務所長を歴任、中国貿易の経験は四半世紀以上。現在は中国人妻と愛知県駐在。最先端のOMO、共同購入、ライブEコマースなど、中国最新のB2Cビジネスと中国人家族について、ディ－プな情報を提供。著書：2001年「繊維王国上海」東京図書出版会、2004年「新・繊維王国青島」東京図書出版会、2007年「中国の人々の中で」新風舎、2014年「中国の一族の中で」Amazon Kindle。