仏RFI中国語版サイトは23日、アジアの国の人々は新型コロナウイルスのワクチンに対して「冷淡な反応を示している」と報じた。

記事は、「新型コロナは引き続き欧州で猛威を振るっているが、感染状況が比較的穏やかなアジア諸国では最近になってワクチン接種が開始された」とした上で、「アジア人はワクチン接種に積極性を欠いている」とする仏紙レ・ゼコーの報道を紹介した。

同紙は、「中国、香港、韓国だけでなく、インドネシアやフィリピンなど多くのアジア諸国においてワクチン接種運動が冷遇されている」とし、22日に香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が、「市民に接種を促す」意味で、カメラの前で科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）のワクチンを接種したことを説明。一方で、「ワクチンを接種するよう香港の人々を説得するためには、さらなる努力が必要だ」と指摘した。同紙は、香港市民のワクチンへの不信感について、「政治的要因と関係している可能性がある」とし、「一部の香港人は、中国のワクチンを接種したくないと考えている」と説明した。

また、「各国の国民がワクチンを接種したがらない理由はさまざまだ」とし、「韓国ではインフルエンザワクチンをめぐる問題が国民の感情に影響を与えている」と分析。フィリピンについては「デマやフェイクニュースによる情報錯綜（さくそう）の影響を受けている」としたほか、インドネシアについては「宗教と関係がある（ワクチンはハラルかどうかで議論）」などと伝えた。

香港大学が1月末に行った世論調査によると、ワクチンを接種すると回答した香港人はわずか30％だった。これについて同紙は、「中国から提供されたワクチンへの不信感が唯一の原因ではない。中国大陸でも状況はそれほど楽観的ではないからだ。2月初めに浙江省で行われた調査によると、医療・防疫従事者756人のうち、当局が緊急使用を承認したワクチンの接種を受けると答えたのは42％だけだった」と報じている。（翻訳・編集/北田）