中国で海上警備を担う海警局に武器使用を認める「海警法」が2月1日に施行された後、同局に所属する公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の海域に現れ、日本漁船に接近・追尾する件数が急増している。

これに関連し、仏RFIの中国語版サイトは24日、「こうした中国の攻勢に対し、日本は今後どのような対策を講じるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本の海上保安庁の奥島高弘長官が17日の記者会見で、尖閣諸島周辺の領海警備で武器を使用された場合の対応について「国際法で許容される範囲で、法律の原則にのっとり、武器を使用することは排除されない」との認識を示したことを取り上げた。

その上で、「しかし、軍事力に関して、以前は日本の海保がアジアで覇を唱えていたが、中国海警の武器はすでに海保のそれを大きく上回っている」とし、「中国は近年、超高速の海警船を多数建造しており、1000トン級以上の中国海警船の数は日本の海保の巡視船の2倍以上となっている。加えて76ミリ砲を装備するなど日増しに重量級となっている」とした。

記事は、「日本の海保が武力で中国海警に対抗できない中、日本は米国など複数の国との『合従連衡』で、東シナ海や南シナ海での中国の攻勢に対処しようとしている」と指摘。21日に小笠原諸島周辺で米国の沿岸警備隊と巡視船同士の合同訓練を実施したことや、3日には英国と外務・防衛閣僚協議（2プラス2）をテレビ会議形式で開き、茂木敏充外相が中国の海警法制定に関して「国際法に反する形で適用されることがあってはならない」と述べたこと、17日には山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が、バイデン米政権発足後初となる日米制服組トップによる会談をテレビ会議方式で開き、中国の海警法を巡り意見交換したこと、18日には日本と米国、オーストラリア、インドの4カ国外相が電話会合を開き、中国の力による一方的な現状変更の試みに強く反対する方針で一致したことなどを伝えている。（翻訳・編集/柳川）