2021年2月25日、韓国・アジア経済は「日本と韓国が慰安婦問題をめぐり、国際社会で舌戦を繰り広げている」とし、「日韓関係は慰安婦や独島（日本名：竹島）問題より改善が難しいだろう」と指摘した。

記事によると、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部は24日の定期理事会で、15年末の日韓慰安婦合意に言及しつつ「日本としては2月23日の演説を受け入れることができない」と述べた。これは、韓国外交部の崔鍾文（チェ・ジョンムン）第2次官が前日に行われた人権理事会の基調演説で「日本軍慰安婦は普遍的な人権問題」と主張したことに反発したものだという。

日本側は「日韓政府は国連などの国際社会で慰安婦問題に関する批判や批判を行わないことで一致した」とし、「日本はこの合意に基づき、10億円の支給を含む約束した全ての措置を行った」と説明。さらに、先月にソウル中央地裁が日本政府に元慰安婦への損害賠償の支払いを命じる判決を下したことにも触れ、「非常に遺憾で受け入れられない。明らかに国際法と両国合意に反する」と主張した。

一方、これに対し韓国政府代表部は「慰安婦問題の本質は、紛争中に行われた性暴力という人権侵害であり、これは普遍的な人権問題である点を明確にする」と反論した。また「日韓合意は両国間の公式合意であるため政府レベルで追加の請求はしないが、被害当事者による問題提起を阻止することはできない」とし、「日本がソウル中央地裁の判決に対し、国際法上の国家は他国の裁判で被告になり得ないとする主権免除の原則を掲げ、国際法違反と主張することについても受け入れられない」と強調。その上で「韓国政府はこうした普遍的人権問題を解決するため被害者らと意思疎通を続けていく」との考えを示したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「普遍的人権問題として慰安婦問題にアプローチすることは支持する。ナチスのように日本の戦争犯罪も世界的イシュー（争点）として扱うべき。日韓だけの問題じゃない」「朴槿恵（パク・クネ）前大統領が犯した失敗の1つが、被害者の意見を無視して強引に締結した日韓慰安婦合意。そこに尹美香（ユン・ミヒャン）議員（慰安婦支援団体前代表、支援金流用などの疑いで起訴されている）がとどめを刺して日本にとってさらに有利な状況をつくってしまった。でもだからといって日本の歴史歪曲（わいきょく）を正当化することはできない」「日本は口だけで謝罪し、その後は何の措置も取っていない」「韓国国民はお金がほしいのではない。心からの謝罪がほしいんだ」「合意したのになぜ歴史的事実を変えようとする？合意した、つまり日本が自らの過ちを認めたということでは？」など日本側の主張に反論する声が上がっている。

一方で「一番悪いのは合意した前政権」「前政権はどう責任を取るつもり？」「朴前大統領のせいで加害者に何も言えなくなった」「日本が謝罪しなければならないように韓国もベトナムに謝罪しなければならない」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）