24日に韓国統計庁が発表した「2020年出生・死亡統計（暫定）」によると、韓国の人口は2020年に前年より3万3000人減少し、初めて死亡者数が出生数を上回る「自然減」の状態となった。24日、韓国・聯合ニュースが伝えた。

記事によると、韓国では2010年まで、毎年20万人以上のペースで人口の「自然増」が続いていたが、2017年に初めて10万人を下回る7万2000人を記録した後、2018年は2万8000人、2019年は8000人と急速に減少が進んだ。

韓国統計庁人口動向課のキム・スヨン課長の話では、少子化による出生数の低下と、高齢化による死亡者数の増加がその原因だという。

韓国における2020年の出生数は27万2400人であり、前年の30万2700人よりも3万300人減少した。これは統計が始まった1970年以降最低の数値で、人口1000人当たりの出生数を意味する普通出生率も5．3人となって最低値を更新した。

一方、死亡者数は30万5100人で前年よりも1万人増え、統計開始以来最多の数値を記録した。人口1000人当たりの死亡者数である死亡率も5．9人となり、2010年から11年連続で増加している。

また、1人の女性が一生の間に産む子どもの数の平均値である合計特殊出生率はやはり過去最低値の0．84人となった。

記事は「これは韓国の女性が出産可能な年代に子どもを1人も産んでいないという意味であり、経済協力開発機構（OECD）に加盟する37カ国のうち、合計特殊出生率が1人未満の国は韓国のみ」と説明している。地域別のデータでも、全国8つの特別市・広域市及び9つの道すべてにおいて減少が見られており、その中でもソウルは0．64人と最も低かったという。

これに対し韓国政府は2006年から2020年まで、3次にわたる「少子高齢社会基本計画」を推進しており、225兆ウォン（約21兆3000億円）を少子化対策の予算に充ててきた。

しかし記事は「出生率の低下を防ぐには力不足であり、これに新型コロナウイルスの影響が加われば、人口の自然減はさらに加速する可能性が高い」としている。

韓国銀行も「ポストコロナ時代における人口構造の変化状況の点検」という報告書において、「新型コロナウイルスが出産に及ぼす影響は、少なくとも2022年までは続く」と予想しており、「2022年の合計特殊出生率は、統計庁の推定する0．72人を下回る可能性もある」と述べているという。

この報道に対し、韓国のネットには「少子化が加速すれば、保険・年金制度も崩壊し、軍の兵力不足も深刻になる。北朝鮮・中国の共産党勢力にのまれるか、米国の51番目の州になるかを選ばないといけないな」「今の20・30代には未来がない。就職難はさらに悪化し、結婚を夢見ることもできない。少子化も最悪を更新。大統領は現在より未来のことを考えてほしい」「人口が少なくても調和が取れていればいいが、問題は若者が少なくて老人が多いこと」「自分の親より余裕のある暮らしをしようと思ったら、子どもを産まないという方法を取るしかない」「階層間や男女間の対立が助長され、共産主義へと変わりつつある国で子どもを産むのは正気の沙汰ではない」など、現在の社会状況を憂える声が多数寄せられた。（翻訳・編集/丸山）