2021年2月25日、新浪財経は、「どうして日本企業は中国から撤退できず、撤退する意思もないのか」と題した香港メディア・亜州時報の記事を紹介した。以下はその概要。

トランプ米前大統領は自国を中心とする「中国との関係切断」を進める中で何度となく日本をその「戦闘」に呼び込もうとした。これに対し安倍晋三前首相は「企業の本土回帰」計画を打ち出し、新型コロナに関連する製品の生産拠点を国内に戻す日本企業に補助金を提供する措置を講じた。

しかし、日本貿易振興機構（ジェトロ）が昨年9月に実施した調査結果を見る限りこの計画は必ずしもうまくいっているとは言えない。調査では、生産ラインの中国からの転出を検討している日本企業はわずか7．2％にとどまり、2019年の9．2％よりも少なくなった。

20年前の日本の国内総生産（GDP）は中国の4倍だったが、その10年後の2010年には中国が日本のGDPを抜いた。そして今、中国の経済規模は日本のおよそ3倍である。日本製品の大部分を誰が購入しているかを見れば、中国との関係を断ち切ることが非現実的なことがすぐにわかるだろう。

安倍氏の後継者である菅義偉首相は、東南アジアを日本企業の投資候補地として推し続けてきた。実際多くの著名日本企業が一部の生産ラインをベトナムやタイに移転した。しかし、どの候補地も中国の規模にはかなわないのである。新型コロナの抑え込みに成長した中国は昨年2．3％の経済成長を実現し、今年は8％の成長を見込んでいる。どうやら日本企業の意思決定者たちは、トランプ氏や安倍氏が悟らなかった「中国と共存することを学ぶべきであり、自らを米中関係緊張の象徴とすべきでない」という道理をわきまえているようだ。

バイデン米大統領の任期中に米中関係がどれほど改善されるかは予測が難しい。ファーウェイなどの大手中国企業に対する制裁を継続するかどうかも未知数だが、これは昨年の対ファーウェイの売り上げが120億米ドル（約1兆2800億円）近い日本企業にとっては実に大きな問題である。また、菅首相が米国に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）復帰を勧め、バイデン大統領が復帰を決めた場合、日中間の商業、貿易関係が改めて干渉を受ける可能性がある。

しかし、中国の規模を見れば、中国は日本にとって適応すべき、確固たる生産拠点なのである。まさに、米戦略国際問題研究センター（CSIS）のエコノミストであるスコット・ケネディー氏が言うように「日本は中国との関係を終わらせるのではなく、再構築することに努力」すべきなのだ。（翻訳・編集/川尻）