韓国最大のポータルサイトであるNAVER（ネイバー）が、「急上昇ワード」のサービスを終了した。これにより、既に廃止しているDaum（ダウム）と合わせ、韓国の2大ポータルサイトで「急上昇ワード」を見ることができなくなった。2月25日、韓国・マネートゥデイが報じた。

記事によると、NAVERは25日午前0時より、PC版のメイン画面に表示されていた「急上昇ワード」と、モバイル版の「検索チャート」サービスを終了したと発表した。「急上昇ワード」の場所は気象情報に、「検索チャート」は株価や原油価格、為替情報などを閲覧できる経済指標情報のコーナーにそれぞれ置き換えられた。

廃止の理由についてNAVERは、「検索回数よりも、検索される内容の多様性に変化が目立ってきている」とし、「豊富な情報の中から自分に必要なものを能動的に選択することを望む利用者のトレンドに合わせた」と説明しているという。

「急上昇ワード」は、特定の単語に検索が集中するとランキングに浮上する方式のため、これまで世論操作との関連性が常に指摘されてきた。2019年にはチョ・グク元法相の任命をめぐり、支持者（「チョ・グク擁護」）と反対者（「チョ・グク拘束」）の間で「急上昇ワード戦争」も勃発していた。

サービスの終了を惜しむ人からは「政治的・商業的な対立を避けたいが故に、NAVERが利用者の社会問題に対する関心を無視している」という意見も上がっているという。

また、同時に「ニューストピック」のサービスも廃止された。これはニュース記事を基に作成された文書の中で多く使用されたキーワードを時間帯別に集計し、注目されているトピックをチャート形式で提供するサービスである。

これについてもNAVER側は「利用者が直接メディアを選択しメディアからのお薦めに沿ってさまざまなニュースが提供されている、現在のトレンドに合わせて終了を決めた」と説明しているという。

競合他社であるDaum（カカオ）も、同様の葛藤の末、2020年2月20日に「急上昇ワード」のサービスを廃止した。プライバシーの保護を目的に、人物検索時に表示されていた「関連検索語」の機能も削除しているという。

これを見た韓国のネットユーザーの多くは、今回の改編を「政府からの圧力」と捉えているようである。記事のコメント欄には「マスコミの自由度を50レベルも落とすほどの独裁国家だ」「国民の目と耳をふさぐつもりだな」「政権が変わればまた復活するはず。隠したいことがたくさんあるのは分かるが、国民の知る権利を阻害しないでほしい」「こんなことまで統制するなんて、韓国は本当に民主主義なのか？」「今まではまず“急上昇ワード”をクリックしていたのに、見るものがなくなった」「利用者の変化ではなく、政権の変化が理由では？」など、怒りの声が多く寄せられている。（翻訳・編集/丸山）