2021年2月25日、日本新華僑報網は、在日中国人が日本の不動産を購入するにあたり無視できない法律について紹介する記事を掲載した。

記事は、2月13日に福島県近海を震源とするマグニチュード7．3の大きな地震が発生したことを紹介。この地震では「将来不動産を購入する際に、丈夫で長持ちする『長期優良住宅』を選ぶ必要があるということも意識させられた」とした。

そして、「長期優良住宅」について、国土交通省が2009年に発表した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」で示された、高品質で何代もの人が住める「二百年住宅」のことであり、「長期優良住宅」の普及によって住民に安全、安心かつ快適な住居を提供するとともに、住宅の取り壊しで生じるごみのなどの環境負荷を軽減させる作用も生むことができると解説した。

また、「長期優良住宅」は通常の住宅建築よりも2割ほど費用が掛かる一方で、日本政府が購入者に対して最大350万円の補助金を出すほか、不動産取得税、固定資産税などの税制面でも優遇措置をとっており、「長期優良住宅」を建てることが奨励されていると伝えた。

記事は、家が人の一生の中で最も高額な買い物であり、その購入に当たっては慎重さが求められると指摘。バリアフリー、耐震性、省エネ性、老朽化対策など9つの認定基準を持つ「長期優良住宅」はまさに、「投機売買の道具としてではなく、住むために買う家」として配慮の行き届いた住宅だと結んでいる。（翻訳・編集/川尻）