2021年3月3日、中国紙・環球時報は、韓国で刑期満了し釈放された性犯罪者の居住地周辺に学校が多く存在することに社会から不安の声が上がっていると報じた。

記事は、韓国を震撼させた幼女暴行事件による刑期を終えて昨年12月に出所した男性について、現在の住居の半径500メートル以内に幼稚園が5カ所、小学校が1カ所あることから、多くの保護者が子どもの安全に不安を募らせていると伝えた。

そして、「昨年末現在で個人情報が公開されている性犯罪による元受刑者1622人が人口の密集する首都圏で生活しており、そのうち86．1％に当たる1397人が半径500メートル以内に各種教育施設のある住居で生活していることが明らかになった」と紹介している。

性犯罪を起こした元受刑者が市民の不安を募らせる理由について、性犯罪が専門のクォン・イリョン東国大学教授は「性犯罪はギャンブルなどと似て常習性があり、性犯罪に対する動機を完全に消し去ることは難しい。特に児童を対象とした性犯罪は捜査が困難であるため、元受刑者の管理を綿密に行う必要がある」と解説したという。

記事は韓国の国会議員がすでに、性犯罪による元受刑者について学校などから500メートル以内の場所に居住することを禁止する法案の動議を行ったとも報じている。（翻訳・編集/川尻）