米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版サイトは3日、米国でアジア系市民を狙った犯罪が激増していると報じた。

記事によると、人口の多い16都市で昨年発生したアジア系に対するヘイトクライム(人種偏見）は122件に上り、前年に比べ150％近く増えたことがカリフォルニア州立大学の研究センターのデータで分かった。アジア系米国人の権利を訴える人は一連の攻撃の原因がトランプ前大統領の発言にあるとみており、記事は「さらに視野を広げると多くの一般市民が新型コロナウイルスの大流行による経済的、社会的影響に落胆や憤りを覚える中、アジア系がスケープゴートにされている」とも指摘した。

警察がニューヨーク市で調査したアジア系が被害者として関わった事件は28件で、2019年の約10倍になった。フィラデルフィアとクリーブランドではアジア系へのヘイトクライムがそれぞれ6件報告され、前年より2件増えた。サンノゼは4件から10件に、ロサンゼルスは7件から15件に増加したという。

前述の研究センターの関係者は「多くの都市でヘイトクライムは全体として減っているが、アジア系に対する攻撃は大幅に増加している」と述べ、「2020年は今世紀でアジア系に対するヘイトクライムが最もひどい1年になる」との見方を示した。また、複数のアジア系組織が昨年立ち上げた団体は3月～12月にかけて2800件余りのアジア系に対する人種主義・差別事件を記録しており、うち身体的な攻撃は9％近くを占めたそうだ。

記事はこの団体が先月、人を不安にするリポートを発表したとし、「（前述の事件のうち）126件は60歳以上のアジア系が関わっていた。91歳の高齢者が見知らぬ者に突き飛ばされる事件も起きている」と述べられたことにも言及した。（翻訳・編集/野谷）