2014年4月28日、韓国船沈没事故で、同国の鄭[火共]原（チョン・ホンウォン）首相は政府の対応不足の責任を取り辞任すると表明。これに対し中国メディア・紅網は同氏の決断を支持し、中国も同様の覚悟が必要であると報じた。以下はその概要。

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鄭氏は一国の首相として、今回の沈没事件の政府の落ち度を認め深く謝罪。責任を取り辞任する姿勢は彼の強い責任感を感じさせる。一方中国はどうだろうか。中国は重大事故が起きれば、勇士の称賛を強調し、政府への批判を回避。事故を教訓に体制を強化するとするも、重大事故は絶えない。中国で自己批判する声は少なく、引責辞任など言うまでもない。

役人に辞任する覚悟や羞恥心がなければ、事故から教訓を学ぶことはできず、同様の事故を再び招いてしまう。中国は鄭氏の辞任に学び、国民の命や財産に著しい損害を与えた重大事故では責任者が辞任する必要がある。重大事故が起きたにも関わらず、何の責任も問われない責任者をこれ以上野放しにはできない。中国は隣国のやり方を参考に、引責辞任制度を強化すべきだろう。（翻訳・編集/内山）