新型コロナウイルスが米国で大流行してから、アジア系住民に対する差別行為とヘイトクライムが増加している。中国メディアは「米国の良からぬ政治家が感染症を利用して歪曲（わいきょく）・中傷に力を入れ、アジア系に汚名を着せている」と批判。「各地で抗議行動が続いている」と伝えた。

中国網はヘイトクライムの最近の具体例として「カリフォルニア州サンフランシスコで1月31日、あるタイ人（84）が道で急に突き飛ばされ、治療のかいなく死亡した」「ニューヨークのパン屋で2月16日、アジア系女性（52）が襲撃され、頭に10針縫うけがを負った」などと紹介。「社会の分断という大きな背景と政治の毒の刺激を受け、米国のアジア系住民は『無視できない危機』を迎えている」と報じた。

米国の非営利組織「Stop AAPI Hate」が2月9日に発表した報告書によると、昨年の3月中旬から年末にかけて「アジア系ヘイト」事件に関する報告が2808件あった。これらの事件は首都ワシントンと47州で発生した。

多元的な文化を標ぼうするニューヨークでも市警察のデータによると、人種差別に起因するアジア系を対象とした犯罪は昨年29件（うち24件が新型コロナ関連）に上った。2019年は3件のみだった。

記事は「今年の年初より、多くのアジア系住民が春節（旧暦の新年）を祝う中、全米各地でアジア系を対象とした暴力事件が発生した。一部は極めて悪質で、米司法省の当局者から『前代未聞』とされたほどだ」と指摘。本部をサンフランシスコに置く華人権益促進会は「われわれのコミュニティーの年長者や家族は1人で公共の場を歩いたり外で散歩したりする際、あるいはその他の日常生活で不安におののいている」と訴えた。

ヘイトクライムの背景について、中国網は「米国には最初から人種主義の土壌があり、人種差別が近年発生している」と言及。「Stop AAPI Hate」の発起人でサンフランシスコ州立大の張華耀教授は「米国でアジア系への言語による侮辱、肉体的な攻撃、いじめが激増している根本的な原因は、米国の歴史的なアジア系に対する根深い人種差別とヘイト、長期的に形成されたステレオタイプなイメージといわれなき臆測による陰謀論だ」と述べた。

さらにカリフォルニア州選出の民主党下院議員で中国系のジュディー・チュー（趙美心）氏は「米国のアジア系への差別行為はウイルス流行初期のにらみや言葉による攻撃から、最近多発している肉体的な攻撃や暴力にエスカレートしている」と憂慮。「トランプ政権と一部の共和党関係者はコロナ禍で何度も武漢ウイルス、中国ウイルス、カンフルーなどの言葉を使った。アジア系への中傷をさらに助長した」と非難した。（編集/日向）