2021年3月2日、元米国通商代表部（USTR）日本担当部長を務めたグレン・S・フクシマ米国先端研究所（CAP＝民主党系シンクタンク）上級研究員がバイデン政権の現状や今後の課題、外交政策のあり方について日本記者クラブで講演した。「トランプ前政権の対中国政策は場当たり的で戦略的ではなかった」と指摘。中国とは「経済、科学技術、安全保障、人権などで競争・対立する関係」とした上で、パンデミック、気候変動、核不拡散など米国に利益になる分野について「協力も必要だ」と強調した。またTPP（環太平洋パートナーシップ協定）加盟問題について「全体の利益よりもマイナスの影響が問題視されており、米国の（厳しい）経済状況を見れば加盟は難しい」との見解を示した。

フクシマ氏は日米貿易摩擦交渉に携わった後、在日米国商工会議所会頭も務めた知日派で、現在空席になっている駐日米国大使候補の一人に擬せられている。

＜講演要旨は次の通り＞

トランプ政権の4年間で米国の地位、評価は相当低下した。外交委員長や副大統領を務めたバイデン大統領は諸外国、特に同盟国との関係を再構築するだろう。トランプ政権下で特に劣化したのはEU（欧州連合）、独仏NATO（北大西洋条約機構）、WTO（世界貿易機関）、国連などとの関係である。

気候変動問題は米国にとって包括的な重要課題で、バイデン政権は力を入れている。経済、イノベーション、雇用はじめどの分野でも大きな機会をもたらす。

アジアでは中国が最も大きな長期的外交課題となる。トランプ前政権の対中国政策は場当たり的で戦略的ではなかった。中国とは経済、科学技術、安全保障、人権などで競争・対立するが関係だが、パンデミック、気候変動、核不拡散など米国に利益になる分野について協力も必要だ。

EUともコロナ感染など保健、気候変動、貿易、安全保障など4分野で関係を修復すべきである。

多国間貿易協定は企業倒産や失業を招くとの懸念が中産階級などを中心に根強い。米国はセーフティネット（安全網）がぜい弱なため貿易協定は打撃になると見られている。NAFTA（北米自由貿易協定）の見直しやTPPへの不参加に繋がった。TPPは全体の利益よりもマイナスの影響が問題視されており、米国の（厳しい）経済状況を見れば加盟は難しい。（八牧浩行）