害虫検出を理由とする中国の台湾産パイナップル輸入禁止措置をめぐり、中国メディアの参考消息網は3日、台湾メディアが「軍事演習を上回る効果」との記事を掲載したことを伝えた。

参考消息網が伝えたのは中時新聞網の2日付の記事で、参考消息網は「小さな果物が台湾全体を混乱に陥れた。多くの人が5万トンにも満たないパイナップルの効果がミサイル発射や軍事演習を上回ることに気付いた」との指摘があったと説明。続けて、「台湾各界は今回の騒ぎの中でようやくパイナップル輸出をいかに中国に依存してきたか、輸出の9割以上が中国向けだということに気付いた。農産品のマーケティングの専門家は以前、『中国に輸出されるパイナップルの品質コントロールはますますひどくなっている』と指摘している」という内容だったことを伝えた。

参考消息網はさらに、記事が「中国メディアも指摘しているように、台湾当局者の害虫問題に対する態度は積極的ではなかった。中国の税関当局・海関総署の禁輸の決定は先月25日午後に台湾当局に伝えられたという。しかし、台湾当局は26日午前になっても何の反応も示さず、26日の昼に国務院台湾事務弁公室が記者会見で海関総署の決定を発表すると当局は大騒ぎになった」「台湾当局者はまるで中国側と会ってこの問題を調整、解決したくないようで、ただ群衆の運動を発動して売れ行きの停滞と値下がり問題を解決するつもりなだけのようだ」などと述べ、「台湾当局が警戒すべきは中国に対する悪言が続いた後、今回の騒ぎが中国の『反台心理』を集団爆発させたことだ。これが台湾の人々の希望でないなら、今後、このような台湾に不利な流れをどのように転換するか考えなければならない」と指摘したと伝えた。（翻訳・編集/野谷）