2021年3月1日、中国メディアの日本二三事は、「多くの人が認めようとしないが、日本人は貧しくなっている」とする文章を掲載した。以下はその概要。

20世紀の日本は経済、技術いずれも発展した憧れの場所だった。しかし今、日本である程度の期間生活したことのある人ならば「日本人は貧しくなっている」という話に共感してくれるはずだ。

実のところ、上海の消費レベルはすでに東京と肩を並べるほどになっている。ある時、上海の虹橋駅の向かいにある大型ホテルに宿泊した際の料金が1泊3万9000円だったが、日本の有名な帝国ホテルでも2泊できる値段である。

中国の一部地域の消費レベルは、日本の大都市よりも高くなっている。しかもその差はもはや微々たるものではない。周囲の人は今なお「日本で稼いで中国で暮らせばお金に困らない」と考えているが、正直今もそう考えているのはいささか幼稚だと言わざるを得ない。

1997年の日本人の平均年収は467万3000円で、2019年は436万4000円と減っている。いずれにせよこの水準を97年ごろの中国に当てはめればとんでもない大金持ちになるが、今はどうだろうか。そのくらい稼いでいる中国人は少なくないはずだ。

それゆえ、2010年以降に生まれた中国人は日本について「わが国と所得水準があまり変わらない国にすぎない」という考えを持つかもしれない。さまざまなデータを見ると、やはり「日本人は貧しくなっている」との結論に至るのだが、それでも多くの中国人が賛同してくれない。それはやはり高度経済成長の「苦しい日々」を経験してきたこと、そして20世紀の日本のイメージが残っていることが影響しているのである。

日本人が貧しくなっていることを示す事象はまだある。それは、日本が大量の単純労働力を外国人に依存していることだ。理由は簡単で、日本人の所得が高いために日本人を雇うと企業の人件費コストが抑えられなくなるからだ。途上国の人々の技能支援という名目で行われている「技能実習生」の制度も、実際は高齢化や人件費高騰で不足する労働力を補うためのものにすぎない。

さらに、日本の観光立国政策も、日本が貧しくなっていることを示す証左の一つなのだ。なぜなら観光立国政策は往々にして、発展途上国や観光資源しかない国が打ち出す政策だからだ。実際米国、英国、フランスなどは観光立国を打ち出していないではないか。

日本人が認めようが認めまいが、中国人が認めようが認めまいが、日本の国内経済は確実に後退しており、日本人の所得水準に大きな増加が見られない。近年目覚ましい発展を遂げている新興国など他の国と比べると、まさに「貧しくなっている」のである。（翻訳・編集/川尻）