2021年3月5日、中央日報など複数の韓国メディアは、米国防次官に指名されたコリン・カール氏が戦時作戦統制権（戦作権）の返還問題に関して、「近道には行けない」と早期返還に否定的な見解を示したと伝えた。

記事によると、カール氏は現地時間の4日、米上院軍事委員会承認公聴会に提出した書面回答を通じて「戦作権の返還は返還計画（COT-P）に明示された米韓両国の決定と一致する条件に基盤を置いている」とした上で、「我々は近道に行くことはできない」と明らかにした。また「戦作権返還のためのすべての条件が満たせるよう韓国と緊密に協力する。米韓同盟が世界で最も相互運用的・躍動的な同盟として残ることを期待する」と強調したという。

これをめぐり韓国軍内外では、「戦作権返還を急ぐ」という韓国側の立場に対し、事実上反対の立場を明確にしたとの分析が出ているという。ある軍関係者は「バイデン大統領が外交・安保は実務者に一任するという意志を明らかにしているため、カール氏の発言の重さは格別。韓国政府は現政権のうちに返還時期を念押しするという目標だが、バイデン政府はそのような速度に歩調を合わせるつもりはない」と指摘したという。

また記事は「来週に予定されている米韓合同訓練で戦作権返還のための検証評価が進まないのも、このような米国の見解と無関係ではない」としている。複数の軍消息筋によると、当初韓国は今回の訓練に合わせて、検証評価3段階のうち昨年先送りした第2段階の完全運用能力（FOC）検証評価を進めることを求めたが、米国側は「連合対備態勢の点検に注力しよう」とこれを受け入れなかったという。

これを受け、韓国のネット上では「米韓同盟を固く守り、戦作権の返還は柔軟に。近づきすぎても離れすぎても危険」「返還は絶対に駄目。韓国に戦作権が返されたら、（親北派の文大統領のせいで）国を北朝鮮に捧げることになってしまうかもしれない」「自主国防もいいけど、返還は慎重に考えるべき問題。国民はそんなに愚かじゃない」など意外にも米国側の考えに同意を示す慎重派が多い。

一方で「米国は南北を分断させておいて、米軍を駐屯させて金をもらい、一石二鳥だった。もうそういうわけにはいかない」「米国は日本統治の際の主軸勢力だった。米国は絶対に朝鮮半島の平和など望んでいない。戦作権も軍事システムが彼らに合わない限り、絶対に韓国に返してはくれないだろう」「どうなろうが自分たちの未来は自分たちで決めよう」など、「自主国防」を求める声も上がっている。（翻訳・編集/松村）