2021年3月7日、韓国・国民日報は「慰安婦に関する歴史の歪曲（わいきょく）を防ぐことを目的に、旧日本軍慰安婦に関する公文書を英文に翻訳し米国の高校に配布するプロジェクトが進められている」と伝えた。

記事によると、韓国・女性家族部韓国女性人権振興院の下部組織「日本軍慰安婦問題研究所」は昨年から、旧日本軍が戦時中に残した公文書のうち慰安婦に関する資料50点を英文に翻訳する「教育用英文コンテンツ制作事業」を進めている。記事は「文書は当時、旧日本軍が作戦遂行や戦略計画などを策定するために作成したもので、歴史学界でも状況を客観的に見ることができる資料として評価されている」としている。軍の業務日誌のほか慰安婦制度設立、慰安婦募集方法、慰安婦輸送方法、慰安所の管理、性病検査の進行などに関する内容も含まれているという。

今回のプロジェクトは、既に東北アジア歴史財団が提供している韓国語翻訳版を英文に訳していく形。これまで旧日本軍の公文書は韓国の学者が中心となって韓国語翻訳を行ってきたが、英語翻訳は限られたものしかなかった。英語圏では北東アジアの歴史を研究している専門家でも近代日本語で記された旧日本軍の公文書の解釈が難しいこともあり、「慰安婦の歴史を大衆に伝えるには限界がある」とされていた。全ての翻訳が完了したら、米国内の高校の世界史教育資料として配付され、UCLA韓国学研究所のデジタルアーカイブにも、資料の出処を明示し公開する予定だという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本の罪を完全に暴いてほしい」「米国で韓国学を研究している学者たちに研究費を支援すべきだ」「こうした試みは、遅すぎるような気もするが、今からでも行われるのは良いことだ」という歓迎の声が多く寄せられている。

一方で「こうした政府の活動は称賛したい。ただし、歴史認識を正そうというものであって、反日心理を育てようということではない」「理由は理解できるが、『過ぎたるは及ばざるがごとし』だよ。客観的に見れば、国家間の政治的問題なのに、米国の高校に何を求めようというのか」と指摘するコメントも多く見られた。

その他「尹美香（ユン・ミヒャン）議員は最近何をしているんだ？」「慰安婦のおばあさんたちを食い物にした尹議員は？」「尹議員はいつ処罰するの？」など、慰安婦支援団体前代表で支援金流用などの疑いで起訴されている尹議員に関するコメントも多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）