全羅北道益山市にある旧日本人農場事務室（国家登録文化財に指定）の地下に、2トンの金塊が埋蔵されているという説が浮上し、見つかった場合の所有者について関心が集まっている。3月9日、韓国・ニューシスが報じた。

記事によると、金塊の有無を確認するためには、発見者が土地の所有者である益山市に探知を要請する必要がある。要請があった場合、市は探知を行うかどうかを決定した後、文化財庁に発掘許可を申請する。許可が下りて発掘し金塊が発見されると、市は遺失物法に基づいて埋蔵物の詳細を90日間広告する。そして最終的には、文化財庁の文化財委員会によって所有者が決定されるという。

記事は、「発見された際の報償金は、鑑定価格に基づき土地所有者と発見者で2分の1ずつ分け合う決まりのため、2トンの金塊が1400億ウォン（約134億円）と鑑定された場合、益山市と発見者はそれぞれ700億ウォン（約67億円）ずつ受け取ることになる」と伝えている。

また、日本人の子孫が金塊の所有権を主張する場合について、「埋蔵行為を証明する書類をそろえ、客観的事実を立証する必要がある」としつつも、「日本の植民地時代に蓄積された韓国内の財産は、在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁法令に基づき韓国の国庫へ帰属する原則のため、日本人が所有権を主張する余地はない」としている。

一方で益山市は、この金塊埋蔵説について懐疑的な見方を示している。日本の敗戦後、1948年に益山華僑協会がこの建物を買い取り学校として使用していたが、2000年代初めからは放置された状態であり、信ぴょう性がないと判断されるためだという。

市の関係者は、「探知の申請はなされていない」とし、「あるかどうかの確認すら難しい状況で、深く考えていない」と述べているという。

この記事に対し韓国のネットユーザーからは、「日本人が金塊を残しておくわけがない。すぐに日本へ運んでいるはず」「こんなデマに振り回されるべきじゃない」「土地開発を進めるために、登録文化財を破壊しようとあらゆる手段を使っているな」「シニルグループのドンスコイ号も金塊発掘の資金を集めて問題になったけど、今度は益山か？」「桐華寺金塊説の詐欺師にまただまされるぞ」「発見できなかった場合の発掘費用は誰が出すんだ？」など、冷ややかなコメントが多く寄せられた。（翻訳・編集/丸山）