中国メディアの匯通網は9日、日本について「国内総生産（GDP）はまだ悪化し続けている」とする記事を掲載した。

記事はまず、9日に発表された日本の2020年10～12月期のGDP2次速報値は年率換算でプラス11．7％と、1次速報値（プラス12．7％）から下方修正され、アナリストの事前予測（プラス12．8％）を大きく下回ったと伝えた。

さらに、項目別にみると、民間企業設備投資は1次速報値のプラス4．5％から4．3％に引き下げられ、GDP全体の半分以上を占める民間最終消費支出はプラス2．2％と据え置かれたと伝えた。

また、実質GDP成長率（季節調整済前期比）に対する純輸出（外需）の寄与度は1．1％、国内需要（内需）の寄与度は1．8％と1次速報値（2．0％）から下方改定となったことを伝えた。

その上で、「データだけを見ると、長期的な低迷期に比べれば良い成績だが、コロナ禍による停滞から回復している国もある中で、日本経済のパフォーマンスは金融市場を大きく失望させており、景気は依然として悪化している」とした。

記事は、「日本経済の最大の問題は消費の低迷だ」とし、1月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は物価変動の影響を除いた実質で前年同月から6．1％減り、減少幅はアナリストの事前予測（2．1％減）を大きく上回ったことを伝えた。

そして、「一部のアナリストからは、企業投資と家計支出の冷え込みが予想よりも長く続く可能性があり、需要が低迷して国内の成長要因が失われる可能性があるとの懸念が出ている」とし、「そのため、日本が輸出市場を維持していても、設備投資や公共投資の鈍化が日本の経済成長を妨げ、加えてコロナ禍で内需が弱いという問題はさらに深刻化している」とした。

また、9日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで下落し、一時1ドル＝109円台を付け、昨年6月以来、約9カ月ぶりの円安ドル高水準となったことや、欧米諸国に比べて新型コロナワクチンの接種が遅れていること、さらには7月開幕の東京五輪の海外観客の受け入れがほぼ絶望的となったことを挙げ、日本円の購入需要に類が及ぶことになるだろうとも指摘している。（翻訳・編集/柳川）