2021年3月11日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、国際オリンピック委員会（IOC）が中国製ワクチンの提供受け入れを発表したことについて、「日本国内で衝撃が走った」と報じた。

記事は、IOCのバッハ会長が11日に、今夏の東京五輪および来年2月の北京冬季五輪について中国から新型コロナワクチン提供の申し出があり、IOCがこれに同意したことを発表したと紹介。具体的なタイムスケジュールやワクチンの調達数、分配方式については言及されていないと伝えた。

そして、この情報に東京五輪の開催国である日本では衝撃が走っており、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長が事前通知の有無について「全く聞いていなかった」とコメントしたことを紹介している。

記事はまた、中国製ワクチンについて中国政府がすでに60カ国余りに提供したと発表している一方で、シャルル・ミシェル欧州理事会議長が「ワクチンを外交とプロパガンダの手段に用い、過度に喧伝（けんでん）している」と批判するとともに、中国国内でのワクチン接種比率が欧州諸国の半分程度にとどまっており、中国製ワクチン接種に対する自国民の積極性の低さに懸念を示したことを伝えた。

また、中国製ワクチンの大きな問題として、薬品の安全性に関するフェーズ3の臨床試験データが不足していることを挙げ、「これが中国製ワクチンが現在まで世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに入っていない主な原因だ」と指摘している。（翻訳・編集/川尻）