2021年3月11日、中国メディアの台海網は、「オーストラリアから振られ、日本からは値切られ、台湾のパイナップルはどうするのか」とする記事を掲載した。

記事は、中国の税関総署が今月1日より台湾からのパイナップル輸入を一時停止したことを受け、台湾の業者が積極的に日本への販売を開始したと報じる一方、台湾メディア・中央社が先日「台湾パイナップルの日本への販売で、値下げ競争が起きている」とし、この2年の平均価格よりも4割ほど安い値段で日本に販売しているとの貿易業者の話を紹介したことを伝えた。

また、10日には台湾が今年5月にオーストラリア向けにパイナップル6トンを船便で輸出するほか、空輸でも少量のパイナップルを輸送するとの情報が流れたものの、オーストラリア最大のパイナップル農場の責任者が現地メディアに対して「農家は輸入パイナップルの安全リスクを懸念している。そもそもオーストラリアではパイナップルを大規模栽培しており、年間を通して供給可能だ。もちろん輸入物より新鮮。わざわざ輸入するリスクを冒す必要があるのかと疑問を抱かざるを得ない」と語ったことを紹介している。

その上で、台湾の農業経済学者・李武忠（リー・ウージョン）氏が台湾メディアに寄稿した文章の中で「パイナップル騒動が落ち着いたところで台湾は現実に戻り、民進党の政策について深く検証しなければいけない」とし、蔡英文（ツァイ・インウエン）総統が2016年の就任以降、農作物の中国本土市場への過度な依存を解消すべく実施してきた「新南向政策」がほとんど成果を挙げておらず、16年以降で中国本土以外の輸出割合はわずかに6％しか増えていない上、対日輸出が減少し、東南アジア市場への輸出も増えない状況が続いていると指摘したことを伝えた。

さらに、淡江大学中国大陸研究所の趙春山（ジャオ・チュンシャン）名誉教授からは「民進党当局はパイナップル騒動を中台の対話再開のきっかけにすべきだ」との意見も出ているとした。（翻訳・編集/川尻）