2014年4月26日、英経済誌・エコノミストは「日本と隣国の関係に春は来るのか」と題した記事を掲載した。28日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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日本と中国・韓国との関係改善は、現在のところ非常に困難なもののようにみえる。最近では150人を超える日本の議員が集団で靖国神社を参拝し、中韓両国を激怒させた。日本への公式訪問前夜、オバマ米大統領は尖閣諸島について「日米安全保障条約の適用対象」と明言している。

表面的な緊張関係とは逆に、日本と隣国との関係は今、建設的な方向に進んでいる。少し前までは、中国や韓国の指導者は「安倍首相に会う予定はない」と繰り返していたが、現在両国は日本政府との対話実現を積極的に進めている。安倍政権も隣国との関係悪化が招くリスクを十分に認識している。

2015年に日韓国交正常化50周年を迎える日本と韓国だが、これを祝わなければ両国にとって外交上の汚点になる。慰安婦問題などで正しい歴史認識を日本に求めている朴槿恵（パク・クネ）大統領だが、過去に日韓基本条約を締結したのは父親の朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領だ。50周年の記念行事がすべて順調に終われば、朴大統領は天皇訪韓を求めるとの情報もある。

日中関係はさらに改善が難しいとの声もあるが、最近の中国指導者による日本対策はゆっくりではあるが緩和の方向に進んでいる。日本側の発表でも、尖閣海域に中国の船が出没する回数がここ数週間で明らかに減少したという。この5月には日中友好議員連盟の大型訪中団が北京を訪問する予定で、中国側も日本に向けて何らかのサインを出すとの見方が有力だ。

韓国政府も中国政府も本心では日本との関係改善を望んでいる。安倍首相が個人的理念よりも首相としての責務を選ぶならば、日本と隣国との緊張関係は緩和されるはずだ。（翻訳・編集/本郷）