中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のニュースサイトは13日、日本の岸信夫防衛相が中国海警局による釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国側呼称）水域での正常な活動を不当に非難したとする記事を掲載した。

記事はまず、「日本がまた中国の内政について四の五の言っている」とした上で、日本メディアの報道を引用する形で、岸防衛相が13日、カナダのシンクタンクが主催した「安全保障・防衛に関するオタワ会議」にオンライン形式で参加し、中国海警局について「軍との連携を強化している」「日本の主権を侵害するもので、断じて受け入れられない」などと発言したこと、また海警局の武器使用権限を明確化した「海警法」に関しても国際法との整合性の観点から改めて問題視したことを取り上げた。

その上で、「中国外交部はこれまでに何度も、釣魚島およびその付属島しょは中国固有の領土だとする立場を表明してきた」と指摘した。

また海警法に関しても、中国の王毅（ワン・イー）外相が7日の全人代の記者会見で、「通常通りに国内法を制定しただけで、特定の国を念頭に置いたものではなく、国際法と国際的な実践に完全に合致している。実際のところ、日本を含む多くの国がずっと前から類似した法規を制定して実施している。友好的な協議を通じて海上紛争を処理し、武力を行使しない、あるいは武力による威嚇を行わないことは、中国政府の一貫した立場であり、中国と周辺国・隣国との長期的な共通認識でもある」と述べたことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）