先進7カ国（G7）外相は12日の声明で再び「民主」を口実にして、「香港の高度な自治を破壊している」「香港が普通選挙に向かうとの目標に反している」などと中国政府を中傷し、中国に対し「中英共同声明」に従って行動すべきだなどと不当な要求をした。

歴史を振り返ると、香港市民は、英国の植民地だった150年余りの間、政治的抑圧を嫌というほど受け、民主と呼べるものは全くなかった。香港市民がかつてなかった民主的権利と自由を享有できるようになったのは、祖国復帰後の「一国二制度」「香港人による香港統治」、高度な自治の方針の貫徹実施のおかげなのだ。

指摘しなければならないのは、「一国二制度」方針は打ち出されたその日から、その根本的趣旨は、国家統一・領土保全の擁護と香港の繁栄・安定の保持だ。つまり、「一国」が「二制度」の前提と基礎であり、香港は中央の授権下で高度な自治を享有するということだ。

中国の最高権力機関である全国人民代表大会（全人代）は今回、憲法制度のレベルから香港特区の選挙制度を改善した。その目的は、国家安全リスクの抜け穴をふさぎ、香港特区の政治的安定を保護し、特区政府に民生の改善と経済の発展に集中できる条件を持たせることだ。この動きは、「高度な自治の破壊」などとは全く関係のないものであり、むしろ反対に、香港の民主制度の「順を追って一歩一歩の発展」の推進に資するものであり、香港が高度な自治を享有するのをよりよく保障するものだ。

香港の普通選挙の目標に関しては、実際のところ、反中乱港（中国に反対し香港を乱す）勢力による妨害や破壊がなければ、中国全人代常務委員会による2014年8月31日の決定に基づき、香港では2017年に行政長官の普通選挙が実現でき、2020年に立法会の普通選挙が実現できていた。予定通りに実現できなかった責任は誰にあるのだろうか。

G7諸国の外相は、香港の選挙制度の最適化と普通選挙の目標とを強引に関連付けようとしている。これは完全に世論を惑わすものだ。その上、「中英共同声明」は英国に、復帰後の香港に対していかなる責任を負うことも香港の問題に干渉する権利も付与していない。「中英共同声明」は中英二国間の文書であり、他の国や組織にはそれを口実にして香港の問題に干渉する権利はない。G7諸国の外相による今回の動きは、他国の内政に干渉しないという国際法と国際関係の基本準則に違反するものであり、植民地主義の意識と中国の発展を封じ込めようとする悪質な魂胆を明らかにしている。（CRI論説員）