2021年3月15日、台湾・聯合新聞網は「米中レアアース大戦と“電池中国化”の衝突までのカウントダウン」と題する評論記事を掲載した。

記事は、米国のバイデン大統領が2月、薬品、半導体、レアアース、電気自動車の電池を含む重要製品のサプライチェーンの精査を行うよう連邦政府に指示したことを挙げ、「その目的は米国の外国製品依存低減、そして米国の製造業の発展促進にある」と指摘。「中でもレアアースは重点中の重点とされており、バイデン大統領は大統領選挙期間中、米国の鉱業企業に対して当選後はレアアースや銅、リチウム、ニッケルなど重要鉱物の探査を奨励し、将来的に国内調達を実現し、サプライチェーンを再構築する意向を示している」とした。

その上で、「レアアースをめぐっては、周知のとおり中国が圧倒的な優位に立っている。昨年、中国は世界の9割近いレアアース製品を生産し、世界のレアアース輸出量の7割を占めた。日本や米国などの技術大国はいずれも中国に大きく依存している状況だ。しかも、中国はレアアースの供給だけでなく、需要においても主導的な地位にあり、世界で生産されるレアアースのおよそ7割が中国国内で消費されている。世界のレアアース市場を統治し、国内生産をコントロールしている中国が、価格の決定権を握っているのである」と説明した。

また、「米国にも実際多くのレアアースが眠っているが、厳しい環境保護法令の制約により開発が困難になっている。おまけに、長期間中国に依存してきたことで、レアアースの採掘ができても国内で分離、精錬する能力に欠けている」としたほか、「米国の憂慮は戦闘機の材料になるレアアースだけではない。電気自動車産業も悩みの種だ」と指摘。「中国は電気自動車の心臓ともいえる電池のサプライチェーン整備に力を入れており、世界には『電池の中国化』のトレンドが起こりつつある。米国はこの状況を食い止めるべく施策を練っているところだ」とした。

記事は、「米国がレアアースや重要鉱物のサプライチェーンを分散させるのは、短期間では不可能である」とした上で、「大事なことは、レアアースが米中関係安定の安全弁的役割を果たしている点だ。中国政府がひとたび米国への禁輸を決定すれば、それは両国関係が急激に悪化する日が近いことを意味する」と論じた。（翻訳・編集/川尻）