2021年3月15日、韓国・SBSは、韓国空軍が米国からステルス戦闘機F-35を導入して2年たつ中、米国がアップグレード費用として3000億ウォン（約290億円）を請求していたことが分かったと伝えた。

記事によると、一昨年の3月、米ロッキード・マーティン社が製作したステルス戦闘機F-35が韓国空軍に初めて引き渡された。それ以降現在までに20機以上が引き渡され、年末までにさらに10機以上の引き渡しが予定されており、保有数は計40機になる見込みだ。実戦配備されてからは1年3カ月目だが、韓国防衛事業庁関係者の話ではすでに性能アップグレードの協議が進められているという。

第1次性能アップグレードは2020年代半ばから後半にかけて行われる予定。空対艦ミサイルなど4種類の武装関連装備を追加し、航空電子ソフトウェアなどをアップグレードする作業で、40機の性能アップグレード費用はF-35、3～4機分の値段に相当する3000億ウォンかかるものとみられている。これについて記事は「戦闘機は一般的に、少なくとも十数年以上運用してから性能アップグレードを行なうことが多い」とし「ほぼ飛行していないにもかかわらず今回のようなアップグレード計画が立てられたのは非常に異例のことだ」と指摘している。

ただし「今回の性能アップグレードしないと第2次、第3次アップグレードもできない構造になっている」そうで、「韓国空軍と防衛事業庁側は仕方なく応じる方向で検討中だ」という。最後に記事は「国会予算審議の過程では論争が予想される」と伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「まだ到着していない機体もあるのにアップグレード？」「最初から不良品を売って、その後アップグレードするつもりだったのか」とあきれた様子のユーザーをはじめ、「アフターサービスとかないの？無償アップグレードは普通でしょ！」「駐韓米軍の防衛費もそうだし、米国は韓国のことを植民地とでも思っているのだろう」など米国への批判的な声も相次いでいる。

その他、「こういうことが問題になるから、韓国産戦闘機が必要」「なんでKF-Xを開発しているのか理由が分かった」「国産戦闘機があってこそ堂々としていられる」「それでもF-35のような垂直離着陸戦闘機は必要。ミドル級は国産機が担当したらいい」「南北統一が答え」「それなのに日本はF-35を100機以上も保有してるんだね…」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）