2021年3月17日、韓国・ニュース1は、韓国でユニクロを運営する「エフアールコリア」が昨年も不振から抜け出すことができなかったと伝えた。

記事によると、エフアールコリアの昨年の売上高は5746億622万ウォン（約556億円）で、前年比41％減少した。営業損失も129億1394万ウォンとなり、前年（18億6819万ウォン）に比べ約7倍急増した。

これについて記事は「新型コロナウイルスによる景気低迷の影響が大きい」と分析している。ユニクロ関係者は「コロナの長期化により日常と消費トレンドが変化し、売り場を訪れる客が減った」とし、「日韓関係悪化と、さまざまな複合的要素が反映された結果だ」と説明したという。

日本政府の対韓国輸出管理の強化措置をきっかけに2019年夏に始まった日本製品不買運動の影響により、エフアールコリアの同年の売上高は2014年（1兆356億ウォン）以降初めて1兆ウォンを下回った。昨年3月には183店（オンライン1店含む）あった店舗数も徐々に減少し、現在残っているのは144店のみという。

ユニクロの成功を追い風に2018年に韓国に進出したGUも苦戦を強いられ、エフアールコリアは昨年8月にGUの全店舗を撤退している。

ユニクロ関係者は「市場の状況と消費トレンドを反映し、オンライン店舗を強化している」とし、「オフライン店舗も重要なチャンネルであるため、ショッピング環境の改善を行い、消費者がオンライン・オフラインの両方で満足な買い物ができるよう努力する」と話しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「それでもまだ買わない」「まだ売上高が5000億ウォンに達するのか。さらに気を引き締めて不買しよう」「いまだに買っている人は何なんだ？ユニクロを着なければ死んでしまうのか？」「日本製品を買うことを個人の自由と主張する親日派のせい」など、不買運動の継続を呼び掛ける声が寄せられている。

一方で一部からは「ファッション企業世界1位のユニクロ。実際、不買運動で損をしたのは韓国の国民だ」と指摘する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）