2021年3月18日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本政府が中国を名指しで批判したことに、中国が驚きを見せているとする記事を掲載した。

記事は、日本で先日開かれた日米「2＋2」会談後の共同声明で、香港や台湾に対する姿勢、新疆やチベットの人権問題、南シナ海での動向に関する中国への厳しい批判が盛り込まれたと紹介。これまで中国とのバランスを保つために中国に対する厳しい批判を控えてきた日本にとっては、前代未聞と言うべき強い意思表示だったと伝えた。

また、「より重要なのは、中国を公に厳しく批判することを日本が自ら選択したことだ」とし、18日に垂秀夫駐中日本大使が天津で李鴻忠（リー・ホンジョン）同市共産党委員会書記と会談した際、「日本が公然と中国の内政を批判することは、非常に遺憾である」との李氏の発言に対し、「両国間に問題があれば意思疎通をしっかりとって解決すべき。李氏の発言は、まったくもって受け入れることができない」と強く反発したことがその証左であると指摘した。

一方で、「2＋2」会談の声明に対して中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が「他人の鼻息を仰ぐ」「米国の属国になるな」などと厳しい言葉で日本を攻撃したことを紹介し「日本が中国という幼なじみに突然襲い掛かったとでも言わんばかりな、脅迫と蔑視に満ちた口調だった」と評したほか、環球時報の胡錫進（フー・シージン）編集長についても「日本の反応に驚いたよう」な論調で「日本が米国の立場に屈服し、改めて忠誠を誓った」などとして日本を批判したと伝えた。

その上で、「李氏も趙氏も胡氏も忘れているようだが、日米は安保条約を結ぶ同盟国であるのに対し、中国は日本の隣国にすぎず、同盟関係など存在しないのである。そして、日本の世論は中国の人権状況、香港問題、台湾へ圧力に非常に敏感になっており、それが日本政府による対中戦略の調整につながり、習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪日白紙化につながっていることも忘れている」と評した。

記事は最後に「中国は世界においてますます多くの敵をつくっている。日本はもともと米国の友好国であり、米国が同盟国とともに中国を抑え込もうとする中で日米関係を強化するのは至極当然なことなのである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）