2021年3月18日、米華字メディア・多維新聞は、混乱の続くミャンマーで多くの中国企業が放火などの被害を受けていることについて、中国の専門家が3つの要因を挙げて解説したと報じた。

記事は、中国政府の情報として、3月16日午後8時現在でミャンマー国内にある37の中国資本工場が被害を受け、中国人従業員3人が負傷したと伝えた。その上で、中国企業が狙われた理由について、中国の上海国際問題研究院中国・南アジア研究センターの劉宗義（リウ・ゾンイー）事務局長による分析を紹介している。

劉氏は「米国を首班とする西側勢力がミャンマーの現地勢力を背後で焚き付け、中国企業を破壊させた可能性」、「現地の一部勢力が中国とミャンマーの関係崩壊をもくろみ、中国にミャンマー軍への圧力を迫った可能性」、「ミャンマー軍の一部勢力が国内の政治混乱に対する国民の不満のはけ口として中国排斥事件を引き起こした可能性」という3つの可能性を提示し、中でも1つめの「米国を首班とする西側勢力の陰謀」の可能性が高いとの認識を示した。

また、ミャンマー国民が中国や中国企業にネガティブな印象を抱いている理由について、国共内戦時に当時の国民党陸軍中将が残党を率いてミャンマーから撤退したことが現地の政局に一定の影響を与えたとの認識を持っていること、比較的高い経済的地位を獲得した現地の中国人とミャンマー人との間であつれきを生んだこと、さらにミャンマーの民主化に向けたプロセスの中で一時期中国を敵視する姿勢を取っていたことの名残といった分析をしている。（翻訳・編集/川尻）