2021年3月22日、中国メディアの観察者網は、日本の声優・茅野愛衣さんが靖国神社を参拝したことを公言して、中国のネット上で批判を浴びたことの「背後にある問題」について論じた。

記事は、茅野さんが11日に配信したラジオ番組の中で靖国神社を参拝したことを報告し、その内容に中国の多くのネットユーザーが激怒したと紹介。中国での「炎上」に、茅野さん側はTwitterを通じて当該回の配信停止を発表するとともに、認識不足によりファンに迷惑をかけたとして謝罪したことを伝えた。

その上で「小さいころから大人になるまでの教育により、日本人は実際靖国神社が容易に政治問題を引き起こす場所だということを全く理解していない。日本人、特に大多数の若者は政治について全く知らず、中国の与党がどの政党かを知らない大学生さえいるのだ。そして彼らは、自分が参加しようがしまいが、政治はどうせ変わらないと考えている」と解説している。

また、「より問題なのは、日本人が『教育の脱政治化』のプロセスを経験してきたことだ。戦後に学校に入った日本人のほとんどは、学校で政治教育を受けていないのである」とした。

そして、日本では若者の政治離れ問題を解決すべく、2016年に初めて18歳選挙権による国政選挙が行われ、その数年前から「主権者教育」が文部科学省の主導で進められてきたものの、「教育と政治を切り離す」という戦後の日本教育の影響は根深く、単に投票方法を教えるような内容にとどまったため、18～20歳の投票率が低い状態になっていると紹介。「これは日本の短期的な政治教育の失敗を表している。なんと言っても日本は60年もの間政治教育をしてこなかったのだから」と評した。

さらに、日本のメディアが作り出したステレオタイプ的な印象により、大多数の日本人が反中的な感情を持っていると主張。日本人が好きな「空気を読む」風潮も相まって「なんだかよく分からないが、中国は悪」という「空中楼閣的な印象」がつくり上げられてしまったとし、「これらの要素の影響を受けている日本の若者が、他国・地域の人々にとってのタブーや痛みを理解しないのも不思議なことではないのだ」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）