2021年3月22日、新浪財経は、「どうして中国人が持ち家にこだわるのか、日本人は理解できない」と題する記事を掲載した。

記事は、日本のメディアが先日、中国の大都市では大多数の人が持ち家を購入しており、賃貸住宅の多い日本とは状況が異なるとする文章を掲載したことを紹介。文章では日本人の持ち家率が60％程度であるのに対し、中国の持ち家率は96％に達したことが紹介され、日本人にとって家は「住むもの」なのに対し、都市部に住む中国人にとって家は「資産」と意識が強いことが持ち家率の差を生む一因になっているとの見解が示されたと伝えている。

また、中国人が結婚する際に新たに持ち家を購入する習慣がある一方で、近年では「借家の結婚でもいい」と考える若い世代も増えていることが紹介されたとした。

この件について、中国のネットユーザーは「日本人だって1980年代には不動産購入に熱中していたぞ」「単純に、日本人には持ち家を買うほどの経済力がないからだろう？」「日本人はバブル崩壊を経験して、不動産は不安定な資産だということを知っているから。それに固定資産税を毎年払わなきゃいけないから買わないんだ」といった感想を残している。

一方、中国の持ち家事情については「自分の家があってこそ安心感が得られるから」「住居を持ってこそ家庭を設けることができると思うから」といったコメントとともに、「違う。持ち家にこだわっているわけではない。持たざるを得ないから買うんだ」「公立の小学校なのに地域でレベル差が大きいのが問題。別の地域に住む人がわが子を良い学校に入れるためにその地域にわざわざ家を買うんだ。こんな仕組みがなければ誰も家を買ったりしない」など、社会制度上「家を持たないわけにはいかない」という意見も見られた。（翻訳・編集/川尻）