2021年3月23日、韓国・毎日経済によると、サムスン電子から半導体新工場への投資の提案を受けた米テキサス州が「15年の税減免が妥当」という判断を下した。

記事は米テキサス州の税制関連サイトで入手したという、州会計監査官室の有権解釈公文書の内容を紹介している。会計監査官室が今月12日にサムスンの新工場予定地を管轄するオースティン市・マナー学校区に通知したもので、サムスンの新工場に対し、2024～38課税年度まで計2億8500万ドル（約309億4100万円）の減税が妥当だという有権解釈を下しているという。

今後サムスンが15年・計2億8500万ドルの減免案を受け入れてマナー独立学区と減免協約を締結し、これを区の取締役会が最終議決すれば、サムスンはテキサス州企業誘致の歴史に新たな道しるべとなる超大型半導体工場を構築することになる、と記事は伝えている。

サムスンは、オースティン工場に今後20年間で170億ドル（約1兆8450億円）を投資し、現在の施設を超える先端工場を建てることにし、今年1月にテキサス州に対してこれに相応する税減免案（最長20年・1兆ウォン＝約960億円）を要請していた。

なお、最近の減免事例としては米テスラが挙げられる。同社は昨年7月、テキサス州オースティン市のデルバイエ学校区と10年間で4640万ドル（約50億3400万円）の財産税減免協約を締結したという。

これを受け、韓国のネット上では「結局サムスン工場の韓国誘致は水に流れてしまった。投資の規模が規模だけに重要なことだったが、自業自得」「世界の超一流企業を韓国のようにいじめる国は他に見たことがない」という声をはじめ、「韓国より外国の方が良い」「共産主義傾向の政府の手を逃れて米国に移転した方がいい」「このまま韓国にいたら後退してしまう。残念ではあるけど応援する」と応援メッセージが寄せられている。

一方で「雇用が全部奪われる。このままじゃサムスンは米国に行ってしまうだろう」「この国の働き口はどんどんなくなってきている。他国に出て行ってしまうなんて、どれだけ事業がしづらい国なのだろう」と警鐘を鳴らす声も上がっている。（翻訳・編集/松村）