中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は25日、「日本が中国に制裁？」と題する記事を掲載した。

記事は、「米英やカナダなどが新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に対中制裁に相次いで加わる中、同じG7のメンバーである日本は慎重な姿勢を示している」と指摘。日本のメディアが、「中国が最大の貿易パートナーであることから対立を避けたいという思惑がある一方、米バイデン政権が対中強硬姿勢に出ており、菅義偉首相は訪米に際して中国制裁に加わるよう圧力を受けるだろう」との見方を示したことを伝えた。

また、「日本は『外国為替及び外国貿易法』により外国人に対して資産凍結や入国制限などの制裁手段を用いることはできるものの、他の欧米の国と異なり、人権問題を理由に制裁を科すという法律上の条文がない」ことがネックになっていること、中国国内での人権侵害の事実を把握することも難しいことも、日本が制裁に慎重になっている理由として挙げられていると伝えた。

さらに、茂木敏充外相ら閣僚が中国の人権問題に懸念を示しながらも制裁には慎重な姿勢を示していること、日本の専門家からは「現段階で制裁を発動した場合、日本は巨大な経済的損失を受ける準備をしなければならない。そのため、欧米と異なる立場を取るのも致し方ない」との見方が出ていることも併せて伝えた。

一方で、復旦大学日本研究センターの王広涛（ワン・グアンタオ）氏は「日本が流れに乗って制裁の列に加わる可能性は低いだろう。欧米に比べて、日本の中国における利益は複雑に絡み合っており、制裁がもたらす一連の反応は必ずしも日本の求めるものではないからだ」とし、「日本の常とう手段は『雷鳴は大きいが雨は弱い』だ。これまで、香港や新疆などのテーマであれこれ指図をしてきたものの、実際の対策には体現されていない。もし日本が制裁に加わるとしても、大した強度にはならないだろう。だが、日本がその他の問題で『小細工』をする可能性もある」と述べている。（翻訳・編集/北田）