2014年4月29日、日中韓3カ国環境相会合が韓国・大邱で開かれ、今後5年間に協力して取り組む優先分野として、大気環境改善など9分野を採択した。環球時報（電子版）が日本メディアの報道として伝えた。

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微小粒子状物質PM2．5など大気汚染問題について、生成メカニズムの共同研究の実施を検討するほか、汚染物質の削減に向けた技術協力など、企業間や都市間の連携も強める。

中国環境保護部の李幹傑（リー・ガンジエ）副部長は「中国の大気汚染改善には時間がかかる。持久戦だ」との認識を示した。韓国の尹成奎（ユン・ソンギュ）環境相は「大気汚染が3カ国国民の健康に悪影響を与えている。これを解決するためには共同対応が必要だとの認識を確認できた」と述べた。石原伸晃環境相は「3カ国を取り巻く国際環境は複雑だが、実りのある議論ができた」と強調した。

3カ国は大気質改善、生物多様性改善、化学物質の管理および環境災害での対応、気候変動への対応、農村の環境管理、水・海洋環境の保全など9分野を優先的に進める。

今年3月に中国で開催された大気汚染に関する政策対話を定例化し、韓国で次回会議を開催することを決めた。また、地方自治体や企業、研究機関などの協力の必要性を確認するとともに、温暖化を誘発する可能性が高い物質の制御技術に関する情報共有でも一致した。

中韓両国は個別会談で、2003年に調印した環境分野での協力に関する覚書を改定する方針で一致。日韓両国もPM2．5への共同対応に向けた測定資料評価方式の共有で合意した。

次回会合は来年中国で開催される。（翻訳・編集/NY）