2021年3月25日、韓国・聯合ニュースは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関し、日本政府が韓国政府よりも迅速な対応を行ったと報じた。

韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は25日午前7時6分と7時25分の2回、北朝鮮東岸の咸州付近から弾道ミサイルを東方向に発射した。

この情報をいち早く発信したのは日本の海上保安庁であったという。海上保安庁は午前7時9分ごろ、「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」と発表し、航行中の船舶へ注意を呼び掛けた。

続いて日本政府も「北朝鮮による弾道ミサイルなどの度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題」との立場を表明。北朝鮮が2発目のミサイルを発射してから40分後の8時すぎには、首相官邸において国家安全保障会議が開かれた。

一方で韓国軍合同参謀本部は午前7時25分ごろ、国防部の担当記者団にメールで「北朝鮮が飛翔体を発射」と通知。このときはすでにロイター通信社などの海外メディアも、日本政府や海上保安庁の情報をもとに報道を終えた後だった。

また、韓国軍合同参謀本部が飛翔体を「短距離ミサイル」と定義し、記者団にメールで飛行距離（450キロメートル）と高度（60キロメートル）を伝えたのは午前11時18分ごろであり、日本の菅義偉首相が「弾道ミサイル」と断定してから2時間以上、岸信夫防衛大臣が飛行距離などを公開してから1時間以上経過した後だったという。

さらに大統領府で国家安全保障会議常任委員会による緊急会議が開かれたのも、日本政府より1時間近く遅い、午前9時であった。

記事は「日本政府が北朝鮮のミサイル発射に関し、韓国政府よりも迅速で強固な対応を見せたのは、比較的強硬な対北朝鮮・中国政策とも関連があるとみられる」と伝えている。

この報道に対し韓国のネットユーザーは「記者たちは日本人になりたいんだな」「韓国で発表が遅れた理由は調べないのか。信用できない記事だ」「韓国軍も7時25分に通知してるならいいじゃないか。政府を攻撃するのはよせ」「地理的にレーダーで感知できない場所もある。そのために両国が情報を共有しているわけで、どちらが先に発表するかは全く重要じゃない」「日本に向けて撃ったのなら日本が先に気付いて当然だ」など、反発の声を上げている。（翻訳・編集/丸山）