2021年3月26日、新浪新聞は、ウイグル族の人権問題を理由とした新疆ウイグル自治区産綿花を巡る国際的なトラブルがエスカレートする中、中国国内では新疆産のトマト製品を支持する動きが活発になっていることを報じた。

記事は、新疆が中国最大のトマト生産地であり、そのトマトで製品化されるトマトピューレは世界の生産量の4分の1を占めるほどの規模を持つと紹介。新疆産のトマトは水分が少ないために保存が効き、輸送コストが低く、なおかつトマトピューレやトマトペーストに加工しやすいという特徴を持っているとし、トマトピューレの輸出が新疆産トマト産業の大きな特色になっていると伝えた。

そして、2019年の新疆産トマトピューレの輸出先で輸出量、輸出額ともに最も多かったのが、トマト消費大国として知られるイタリアであり、ロシア、アラブ首長国連邦と続いたことを紹介している。

その上で、新疆産トマトが綿花同様に人権問題を理由として米国政府から制裁を受けていると指摘。昨年9月に当時のトランプ大統領が新疆産綿花とトマトに制裁を発動すると「威嚇」し、12月に実際に発動すると、今年1月13日には制裁の範囲が「新疆産綿花とトマト、およびこれらを原料とするすべての製品」にまで拡大されたとし、新疆における人権侵害と強制労働を制裁の口実にしていると伝えた。

記事は、米政府の制裁に対し、中国では多くのネットユーザーが「新疆産のトマトは昼夜の寒暖差により糖分や栄養がたっぷり」など、新疆産のトマト製品や、新疆産トマトを使用している食品ブランドを全力で支持、応援しようと呼び掛け始めていると紹介した。（翻訳・編集/川尻）