アジア太平洋系住民への差別行為をなくす活動を続けている米国民間団体の「ストップ APPI ヘイト」はこのほど、アジア系住人から寄せられた、2020年3月19日から21年2月28日までの間に発生した「自分が遭遇した差別事件」の通報をまとめたリポートを発表した。女性からの通報は男性の2．3倍あったという。

期間中に寄せられた被害の報告は3795件で、「ストップ APPI ヘイト」は、実際に発生した事件の「ごく一部」との見方を示した。

リポートによれば、「言葉による嫌がらせ」は68．1％、「無視する」は20．5％、「暴力による攻撃」は11．1％だった。それ以外には、職場での差別、サービス提供の拒絶、交通関連の利用の拒絶などの合計が8.5％だった。

リポートはさらに、米国での「差別事件」の特徴一つとして、通報した女性の数が男性の2．3倍だったことを挙げた。年齢別では、17歳以下の若い世代からの通報が全体の12．6％、60歳以上の高齢層からの通報は6．2％だったという。

人種別では、中国系からの通報が42．2％、韓国系が14．8％、ベトナム系が8．5％、フィリピン系が7．9％だった。なお、フランスメディアのRFIによると、アジア系住民による別の民間団体が調査したところ、中国系住民の59．9％が、差別されたり「いじめ」に遭遇したと回答したという。

差別を受けた場所は、職場が35．4％、公道上が25．3％、公園が9．8％だった。また、「オンラインによる被害」は10．8％だった。

また、米国の調査会社であるイプソスが27日付で発表したリポートによると「過去数カ月の間に、コロナウイルス感染症を理由に誰かがアジア系の人びとを非難するのを目撃しましたか？」とのアンケートの問いに対して、25％が「目撃した」と回答した。「目撃していない」は71％、「分からない」は4％だったという。（翻訳・編集/如月隼人）