2021年3月28日、澎湃新聞は、スエズ運河で座礁したコンテナ船をめぐり、日本と台湾のネットユーザーが互いに罵倒し合っていると報じた。

記事は、台湾企業・長栄海運が運航する大型のコンテナ船が23日に座礁して運河がふさがれ、世界の貨物輸送に大きな障害が発生していると紹介。コンテナ船を所有する愛媛県の正栄汽船が25日に公式サイトを通じて謝罪声明を出し、油漏れの情報はないこと、離礁作業が非常に困難な状況であり、現地政府と協力した上で早期解決に努める旨を明らかにしたと伝えた。

一方で、長栄海運は同日に発表した声明の中で、コンテナ船があくまでレンタル船であり、問題解決や第三者責任などの関連費用、船体の損失などはすべて所有者である正栄汽船が担うとの認識を示し、自社には賠償責任がないことをアピールしたとしている。

その上で、長栄海運の声明を知った日本のネットユーザーからは「マジかよ台湾最低だな」「このパイナップル野郎！」「親日の台湾兄さんなら全額払ってくれるさ」などの批判が寄せられ、日本のネットユーザーの反応に対し台湾ネットユーザーからも「そもそも台湾に責任を擦り付けることが不条理」「だったら船を貸すな」といった逆批判が飛び出し、非難合戦の様相を呈していると伝えた。

記事は、各種責任について正栄汽船が26日に記者会見を開いた際、離礁作業費用については同社が負担し、今後保険会社との協議を行うことを明らかにしたと説明。また、事故発生以来スエズ運河では1日100億ドル（約1兆1000億円）を超える貨物の輸送遅延が発生しているとし、米ウォール・ストリート・ジャーナルの27日付報道では、今回の事故による賠償額の合計が1億ドル（約110億円）を超える見込みだと伝えた。（翻訳・編集/川尻）