中国国内では、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、自治区産の綿花を製品に使用しないと表明したスウェーデンの衣料品大手「H＆M」の商品不買を呼び掛ける動きが広がっている。

これに関連し、米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は29日、中国の「二、三線都市」にあるH＆Mの店舗のうち少なくとも6店舗が建物の所有者から営業停止を命じられたと報じている。

米ブルームバーグの29日付報道として伝えたもので、それによると、ウルムチ、銀川、長春、連雲港などの二線都市にある少なくとも6店舗が建物の所有者によって営業を停止された。地元メディアはブランドの看板が撤去される写真を掲載し、営業停止拡大を報じているという。

H＆Mは昨年、新疆で「強制労働」が行われているなどとして、自治区産の綿花の使用停止と自治区内に工場のある中国企業との取引停止を発表していた。欧州連合（EU）が最近、この問題を巡り中国に制裁を加えたため、中国でH＆Mの声明が注目されるようになりやり玉にあげられた。（翻訳・編集/柳川）