2021年3月29日、韓国・デジタルデイリーは「日本の対韓国輸出規制強化措置の対象となった3品目に対する国産化が進み、残すはEUV PRのみだ」と伝えた。

記事によると、韓国では19年7月から規制が強化された半導体・ディスプレイの材料となる品目のうち、フォトレジスト（PR）、ポリイミド（PI）、フッ化水素（HF）の国産化が進んでいる。

PIはコーロン・インダストリーが19年後半から量産に突入した。SKC、SKイノベーションなどもPI事業を運営しているという。

HFは最も多くの結果を出した分野で、ソルブレイン、ラムテクノロジー、ENFエフテクノロジーなどのメーカーが液体HFを韓国内の会社に提供中で、SKマテリアルズは昨年から気体HFの量産を始めたという。

東進セミケムはサムスン電子との協業を通じてフッ化アルゴンフォトレジスト（ArF PR）を韓国で初めて商業化した。当該製品は最近、サムスン電子のメモリ工場に投入されたという。

その上で記事は「次の関門はEUV PRの確保だ」と指摘している。同分野は現在、東京応化工業（TOK）、JSR、信越化学工業などがシェア80～90％を占めているといい、「システム半導体からDRAMまで適用範囲が広がり、重要性はますます高まっている。高い技術力が必要なだけに、その制作難易度も高い」と伝えている。現在、サムスン電子とSKハイニックスは、米デュポンやインプリアなどを通じた迂回（うかい）経路を模索しつつも韓国の協力会社との自主調達を推進しており、SKマテリアルズも錦湖石油化学の電子素材事業を買収してPR市場に参入し、内部的にEUV PRの研究に乗り出しているという。

これを受け、韓国のネット上では「いいね」「親日派は韓国の技術が日本より30年遅れてるとか言ってなかった？。さすが韓国」「技術の独立が経済の独立につながる」など称賛の声が上がっている。

一方で、文政権に対しては「企業が生き残りをかけて最善を尽くした結果。文政権は企業活動をむしろ規制した」「国民を扇動して反日ムードを助長。文政権になってからは半導体の材料にまで気を使わなければならなくなった」と厳しい指摘も。また、あるユーザーからは「それで、日本より品質はいいの？」との疑問も寄せられている。（翻訳・編集/松村）