2021年3月30日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、「中国が国連による新疆訪問を歓迎しているというのは本当か」とする記事を掲載した。

記事は、国連のグテーレス事務局長が先週末、国連人権高等弁務官の新疆ウイグル自治区訪問に向けて中国政府と交渉を行っていることを明らかにするとともに、訪問に際して「制限を設けるべきではない」との考えを示したことを伝えた。

その上で、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官が29日の定例会見で「訪問の目的は双方の交流と協力促進であり、有罪を前提とした『調査』ではない」と強調するとともに、「われわれはこの件を政治的にもてあそび、中国に圧力をかけることに反対する。われわれが歓迎するのは、何の偏見も抱いていない人物による新疆訪問だ」と語ったことを紹介している。

また、国際人権NGOの国際人権サービス（ISHR）の専門家が「中国は新疆訪問の門戸を開いていると言うが、国連としては独立した、障害のない訪問という基本原則を満たすことが重要。大きな問題は、中国が国際ルールの順守を拒否することだ。国連人権高等弁務官は、中国が提示した条件を評価するとともに、重大な権利侵害行為が防げる前提の下で新疆に赴き任務を遂行し、意義のある公共外交に参加し、遠隔モニタリングの実施、情勢に関する報告書の発表を行わなければならない」と指摘。これらが実現できなければ中国の人権状況も解決できないと述べたことを伝えた。

一方、記事は、趙報道官が29日の記者会見で「中国政府が民族主義的感情をあおり立て、市民の外国商品ボイコットを奨励していると非難する人がいる。外国企業がうそに基づき新疆の綿の使用を拒んだことが中国の民衆による反感や怒りを引き起こしているというのに、どうしてわざわざ政府が奨励、主導しなければいけないのか。中国の民衆にとって、こういったデマの拡散によるネガティブキャンペーンが最良の愛国主義教育になっているのだ」とし、不買運動が国民の自発的な行動であると主張したことを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）