2021年3月30日、韓国・イートゥデイによると、中国政府が「中国で発生するPM2．5がソウルの大気に及ぼす影響は微々たるもの」と主張し、中韓の「大気汚染」をめぐる攻防が激しくなっている。

記事によると、中国生態環境部傘下の中国環境観測センターに所属する研究チームは、学術誌「中国環境観測」の最新号に「中国で発生するPM2．5がソウルのPM2．5に及ぼす影響は10％にも満たない」と主張する論文を掲載した。これは、2019年に共同研究を行った日中韓3カ国が提示した「年平均32％」よりはるかに低い寄与率だという。

また、中国の研究チームはむしろ「ソウルのPM2．5が上海に及ぼす影響の方がはるかに大きい」と主張した。論文は2018年11月1日から9日間、中韓間のPM2．5の移動経路を把握するため、北京・大連・丹東など中国の東部6都市とソウルの大気情報を分析。その結果、2018年11月上旬に中国の東部都市のPM2．5がソウルの大気に与えた影響の割合は平均9％。比較的汚染が深刻だった11月6日は13％、7日は5％だったという。

一方、11月7日の上海の大気中のPM2．5を分析したところ、韓国の寄与率は16％前後だった。研究チームは「韓国のメディアは大気汚染物質の80％が中国から来ていると報道しているが、最近では韓国の一部の学者も、韓国の汚染を自国の問題だと指摘している」と主張したという。

この論文について記事は「研究チームが2018年11月1日からの9日間に限定して資料を分析した理由は明かされていない」とし、「高濃度の大気汚染は通常、12月から3月にかけて発生する」と指摘している。

また、日中韓は2020年に初めて発表した共同研究報告書で「ソウル・釜山・大邱の3都市に中国のPM2．5が及ぼす影響は年平均32％（2017年基準）」「韓国で発生したPM2．5が北京・上海・天津・青島・瀋陽・大連の6都市に及ぼす影響は2％」と発表している。これについても「このときも韓国の研究チームはソウルのPM2．5の39％が中国から来ていると主張したが、中国の研究チームは23％だと主張した」「日中韓は各自の研究結果の平均値を発表し、PM2．5が深刻な12～3月は分析対象から除かれた」と記事は指摘している。

なお韓国環境科学院は2018年1月から2019年1月まで5回にわたり高濃度大気汚染の事例を分析し、「中国から流入するPM2．5の影響は最低28％から最大82％に達する」と発表しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「許せない。キムチもサムゲタンも中国のものと言い張るのにPM2．5は韓国に押し付けるのか」「衛星写真の証拠がある。中国はそれすら否定するの？」「宇宙に飛行船を送る技術はあるのに、衛星写真の判読はできないようだ」「中国はどれだけ劣等感が強いんだ？韓国のような小さな国に対し、事実を歪曲（わいきょく）してまで自分を守ろうとするなんて」「文在寅（ムン・ジェイン）政権を下に見ている証拠だ」など中国側への不満の声が続出している。

一方で「相手のせいにするのではなく、一緒に対策を立てようと言うのが正解では？このままだと韓国人も中国人も生活が大変だ」と冷静な意見も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）