2021年3月30日、韓国・アジア経済によると、ソウル市長選挙を控え、野党元議員が東京にマンションを所有する与党議員候補を批判した。

記事によると、野党「国民の力」元議員の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）氏は29日、釜山市長選の朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）候補の支援遊説で、ソウル市長選の与党「共に民主党」の朴映宣（パク・ヨンソン）候補に対し「韓国国民には日本の缶ビール1本も買えないようにしておいて、自分たちは東京に家を買っている。本当にすごい人だ」と批判した。

羅氏は、これまで与党がたびたび「国民の力」を「土着倭寇」だと批判してきたことに関しても「我が党に対していつも『土着倭寇』と言っていたが、本人は何をしているのか分からない」と一喝したという。

これを受け、韓国のネット上では「そんなこと言ったら、東京で働く韓国人、在日韓国人もみんな売国奴になるの？」「東京に不動産を持ってるのと土着倭寇に関連性はない。（2004年に）自衛隊創設記念行事に参加した羅氏の方が問題」「口出しする資格なし」など反論の声が目立ち、「日本政府は韓国の（日本製品）不買運動について『政府が始めた』と言っている。今回の発言は、言語が違うだけで内容に違いはない」「そのうち日本メディアが『韓国では政府が日本のビールを買えなくした』と伝えそう」と懸念する声も出ている。

あるユーザーからは「与党『共に民主党』には民主がない。野党『正義党』には正義がない。野党『国民の力』には力がない…。政治家は反語法に長けてる」など韓国政界に向けた皮肉交じりの声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）