台湾・中央社は3月31日、日本で台湾パイナップルの知名度が「爆上がり」しているとする記事を掲載。日本のあるスーパーでは果物全体の売り上げが1．5倍になったと報じた。

台湾行政院農業委員会と台湾貿易センター（TAITRA）は30日、東京都内で台湾産パイナップルおよび加工品のPR記者会見を開いた。同委員会の陳吉仲主任委員は、日本の消費者が台湾産パイナップルを応援していることに対して感謝を表明。同センターの黄志芳会長は台湾のパイナップルやバナナ、マンゴーなどが東京五輪組織委員会の認可を受け、選手村で使用される食材の資格を取得したことを明かした。

記事によると、スーパーマーケット「ベルクス」の小川能弘青果商品部課長は、「台湾産パイナップルの販売量が増加したことで、果物全体の売上高が1．5倍になった。今シーズンはイチゴの売れ行きが良くなかったので、パイナップルの売り上げが高くて助かった」と話した。同社の昨年の台湾産パイナップルの販売量は7000箱（1箱10キロ）だったが、今年は2万箱以上になる見通しで、「十分な供給量を確保したい」としているという。

台湾産パイナップルの普及に努めている謝長廷駐日代表は、「今日のイベントはより多くの日本人に台湾パイナップルの良さを知ってもらうことができるもの」と評価。「台湾の金鑽パイナップルは肉質が柔らかく、芯まで食べることができる。市場価格はやや高いが、可食部が多いのでそれほど差はない。長期的に日本市場が開拓されることを期待している」と話した。

同氏はまた、中国が3月1日から害虫検出を理由に台湾産パイナップルの輸入を停止していることについて、「中国は台湾に圧力をかけ、農家と政府を分断し、矛盾を生じさせようとしたが、今のところその目的は達成されていないようだ」とも話した。

一方、中国の台湾事務を扱う機関「国務院台湾事務弁公室（国台弁）」の朱鳳蓮（ジュー・フォンリエン）報道官は31日の会見で、台湾から「不合格件数が一致しない」「（台湾産パイナップルからの）害虫検出の科学的な証拠が提出されていない」との指摘が出ていることに回答した。実際にパイナップルに害虫が付いている写真を示しつつ、不合格28ロットの内訳を説明。「通知はしたが、台湾側からは何の返事もなく、状況も改善されていない」とし、「民進党当局は管理監督の責任をきちんと負い、問題を根本的に処理すべき。政治的な操作をしてはならない」と台湾側を批判した。（翻訳・編集/北田）