7日に投開票される韓国・ソウル、釜山市長選挙の世論調査で「与党勢力の支持基盤だった20代、30代に加え40代も背を向け始めていることが分かった」と朝鮮日報が報じた。土地不正投機疑惑で文在寅政権に逆風が吹く中、両市長選は野党候補が有利に戦いを進めているとみられる。

朝鮮日報とTV朝鮮はカンタコリアに共同で依頼し、3月27日にソウル市と釜山市の有権者それぞれ803人を対象に「ソウル市長・釜山市長補欠選挙に対する調査」を行った。

調査の結果、ソウル市長選挙については「政府をけん制するために野党候補が当選すべき（64．0％）」が「現政権を支援するため与党候補が当選すべき（29．9％）」を2倍以上も上回った。そのうち40代では政府けん制論が54．9％を記録し、政府支援論の42．4％を12．5ポイント上回った。

3月13日に実施した同じカンタコリアの調査では、40代は政府けん制論が47．9％だったが、今回の調査ではこれが7ポイント高くなった。政府けん制論は20代64．1％、30代67．9％、40代54．9％、50代62．1％、60代以上68．8％とすべての年代で過半数を超えた。

釜山市長選挙でも政府けん制論が59．5％、政府支援論が29．8％とけん制論が上回った。年齢別に見ると、政府けん制論は20代56．0％、30代50．9％、50代61．9％、60代以上71．0％といずれも過半数を占めた。釜山では40代でのみ政府けん制論（45．6％）と政府支援論（43．0％）が誤差の範囲となった。

20代、30代に加えて40代の支持も揺らいでいる影響で、ソウルと釜山のいずれも野党候補の支持率が与党を20％以上も上回った。ソウル市長候補の支持率は保守系最大野党「国民の力」の呉世勲候補55．7％、与党「共に民主党」の朴映宣候補が30．3％だった。釜山市長候補の支持率は国民の力の朴亨・ヒョンジュン候補が48．2％、共に民主党の金栄春候補が26．0％だった。

一方、聯合ニュースは世論調査会社のリアルメーターが31日に発表したソウル市長選の調査結果で「呉世勲候補の支持率は55．8%、朴映宣候補は32．0%だった。両候補の差は23．8ポイントとなった」と伝えた。支持候補を決める要因としては、「政権審判・政権安定」との回答が32．4%で最も多く、次いで「政策と公約」（22．5%）、「道徳性」（13．1%）の順だった。次期ソウル市長が取り組むべき重点懸案としては「不動産市場の安定」（37．9%）が最多で、「経済活性化と雇用創出」（26．2%）、「江南・江北の均衡発展」（10．4%）などと続いた。（編集/日向）