故宮の文化的クリエイティブグッズ、ブラインドボックスに入っている人形から、漫画・アニメの関連グッズ、二次元（漫画、アニメ、ゲームなど）の業界の枠を超えたコラボレーションまで、今や「萌えグッズ」がインターネット消費の分野で大流行中で、「萌え経済」がトレンドをけん引する新業態になっている。しかし「萌え経済」の人気と同時に、海賊版の問題や深刻な同質化といった現象もみられるようになった。専門家は、「知的財産権（IP）侵害の問題を解決することこそ、『萌え経済』が繁栄を続けるためのカギだ」と指摘した。人民日報海外版が伝えた。

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■「萌え」が消費も駆動

「故宮が売り出した子猫の置物がすごくかわいくて、ネットで一気に18種類全部そろえた」と話す羅さんは、故宮の文化的クリエイティブグッズの愛好家だ。「全部そろえるのは安くないが、こうしたかわいい置物が机の上にあると、見ていて楽しい気持ちになる」という。

微信（WeChat）のスタンプを作成するイラストレーターの黄慧（ホアン・フイ）さんも、「萌え」の消費駆動力のことをよく知っている。彼女の筆の先から生まれる「天然萌え」のキャラクターのスタンプは高いダウンロード件数と送信件数を獲得したと同時に、キャラのシールやアクリル置物などの関連グッズもネットで販売されるようになった。黄さんは、「かわいいスタンプは投げ銭をもらえる可能性があり、有料でもダウンロード件数を稼ぐことができる。スタンプにとって、『萌え』は競争力の1つでもある」と話した。

「故宮の猫」やスタンプの関連グッズだけでなく、ブラインドボックスの人形、漫画・アニメのフィギュア、二次元の業界の枠を超えたコラボレーションも消費の新たなトレンドになった。玩具や人形から日用雑貨まで、実体ある製品からバーチャルな製品まで、盛んな勢いの「萌え経済」が新興の経済形態となった。「萌え趣味」のトレンド玩具の場合、業界のデータをみると、中国のトレンド玩具小売市場は目下、急速に発展しているところで、市場規模は2015年の約63億元（約1071億円）から20年は300億元（約5100億円）に迫り、複合年間成長率は30％を超え、世界トップクラスだ。また、第三者企業情報プラットフォームのデータを見ると、ここ数年、中国のトレンド玩具関連企業の年間登録数が年々増加している。16年に登録数が100社を超え、19年は約115社増加し、20年はさらに約245社増加した。

■若者の心の中にあるニーズに触れる

中国人民大学新聞学院の韓暁寧（ハン・シャオニン）准教授は、「『萌え経済』商品の外観の大部分が現在の社会心理で『かわいい』と認められる漫画・アニメのキャラクターなどのイメージをしており、本質的には文化クリエイティブ製品だ。こうした製品の消費層は以前は青少年が中心だったが、徐々に拡大してほぼすべての年代の消費者層に広がっている」と述べた。

韓氏の指摘によると、「『萌え経済』の誕生発展の最も主要な原因は文化クリエイティブ産業が繁栄し、産業内の各種経営主体と製品の形式がますます多様になり、新製品と新モデルが次々誕生するよう後押しされたことにある。現代の社会・文化は多様な発展を遂げ、社会は漫画・アニメや二次元の文化により寛容的になり、これを受け入れるようになり、新たな消費分野の誕生が促進された。大衆の文化消費ニーズと購買力が高まり、特にインターネットと一緒に成長した世代の消費者はこうした製品に対してより高い消費ニーズと購買力を持ち、『萌え経済』繁栄の原動力の1つにもなっている」という。

モバイルインターネットの急速な発展により、今や映画・テレビ、漫画・アニメ、ゲームなどが徐々に中国の消費者の、特にZ世代（1995年から2009年までの間に生まれた人）のユーザーの主要な文化消費コンテンツになり、それにともなって二次元文化も広がりをみせ、二次元ユーザーの規模が拡大を続けている。データによると、20年の中国の二次元ユーザーの規模は約3億7千万人で、21年は4億人に達する見込みだ。業界関係者は、「新しい文化消費の注目点が『萌え経済』の勢いに乗った発展を後押しした」と指摘した。

■海賊版の「萌え製品」にNO！

「萌え経済」ブームが起きたが、模倣や海賊版の横行が業界を悩ませる問題点にもなっている。

韓氏は、「『萌え経済』が目下抱える主な問題の1つは、権利侵害の現象だ。海賊版は正規版の製品の知的財産権を侵害し、正常な市場競争の秩序を混乱させると同時に、文化クリエイティブ産業の発展の原動力を弱め、『萌え経済』業態の健全な発展にマイナス影響を与える」と指摘した。

韓氏は、「この問題に直面して、宣伝を強化し監督管理を強化することを同時に重視しなければならない。一方で商標、著作権、外観デザインなどの特許分野の法律・法規と政策の宣伝を強化する必要がある。もう一方で権利侵害現象に対して一貫して法律に基づいた摘発を行い、『萌え経済』が長く繁栄するようにする必要がある」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）