2021年4月1日、韓国・マネートゥデイは「日米中韓のうち、韓国企業の競争力だけが大きく低下した」と伝えた。

記事によると、韓国経済研究院（韓経研）は米経済紙フォーチューンの「グローバル500（Fortune Global 500）」の2020年版を基に、日米韓中のグローバル企業数・売上高の割合指標を分析した。

その結果、「グローバル500」の2020年版に含まれた企業数は中国が前年比5社増加の124社、日本は1社増加の53社、 米国は前年と同じ121社だったが、韓国はSKハイニックス、LG化学の2社が抜け14社に減少したことが分かった。

韓国企業の順位の下落も目立った。14社のうちサムスン電子（15位→19位）、SK（73→97位）、POSCO（171→194位）、LG電子（185位→207位）、韓国電力（193位→227位）、起亜自動車（227→229位）、ハンファ（261→277位）、GSカルテックス（376→447位）、サムスン生命（426→467位）、サムスン物産（444→481位）の10社が順位を落としたという。

韓経研のチュ・グァンホ研経済政策室長は「韓国企業のグローバル競争力が徐々に萎縮している状況」とし、「グローバルスタンダードに合わない不合理な規制などを改善し、韓国企業が世界市場で公正な競争ができるよう支援しなければならない」と指摘したという。

これを受け、韓国のネット上では「サムスン電子は韓国の最後のプライド」「19位だって十分すごい」とサムスンの奮闘を称える声が上がっている。

また「中国のランキングは意味ある？。売り上げは内需だけでも相当なはず」「このランキングは信ぴょう性がない」と指摘する声も。

競争力低下の原因について「それもこれも文政権のせい」「韓国は自国企業のトップを刑務所に入れる国。米国は自国企業に投資する一方で、韓国は税金爆弾を課す国」「韓国の大企業の多くは輸出中心だから、コロナのパンデミックによる打撃に敏感なのだろう」などの声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）