2021年4月6日、海峡導報は、台湾の専門家が「日韓関係はもう元には戻らない」との見方を示したことを報じた。

記事は、3月18日に行われた米韓「2＋2会談」後の共同声明で中国問題に言及がなく、朝鮮半島問題が米韓同盟の最優先課題であるとされたこと、4月2日の日米韓安全保障担当高官協議において朝鮮半島問題とともに中国問題が議題の上ったにも関わらず、韓国が終始「連米抗中」の姿勢を見せなかったことを紹介。外部からは「韓国経済が中国に依存していることが、韓国側の慎重な態度の主要因だ」との見方が出たとした。

その上で、台湾政治大学国際関係研究センターの蔡増家（ツァイ・ザンジア）教授が「中国経済への依存という要素は確かに存在するものの、主要因ではない。最も大きな要素は、韓国が朝鮮半島の安定を最重要戦略に据えており、中国を取り囲むことを重要な戦略目標とみなしていない点だ」と分析したことを紹介した。

また、蔡教授が日韓関係についても触れ、いわゆる慰安婦問題や徴用工問題といった歴史問題に加え、2019年7月に日本が発動した韓国に対する半導体材料輸出規制により、大きくこじれている日韓関係はもはや「元には戻らない」とした上で、「米国は日韓両国を丸め込もうとしているが、先日の日米会談の共同声明では韓国について、米韓会談の共同声明では日本についてそれぞれ言及がなかったことから、日韓両国の対立は非常に深くなっていることが見て取れる」と評したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）